建設業許可（鉄筋工事）

何のための許可か

建設業許可の業種区分のうち「鉄筋工事業」は、棒鋼等の鋼材を加工・接合・組立てる工事を請け負うための許可です。具体的には、鉄筋の配筋・組立て(鉄筋組立工事)に加え、鉄筋同士をガスの熱で突き合わせ接合する「鉄筋継手工事（ガス圧接工事）」も鉄筋工事に含まれます。鉄筋コンクリート造の建物・橋梁・擁壁などの構造躯体を支える工事であり、専門工事業者として元請から下請けで受注するケースが大半です。

1件あたりの請負代金が500万円未満（税込）の「軽微な工事」のみを請け負う場合、許可は不要です。元請ゼネコンが取引条件として許可を求めるため、継続的に下請受注を狙うなら取得が前提になります。

取得の必須要件

許可は「一般建設業」と「特定建設業」に分かれます。鉄筋工事を元請として直接受注し、下請に出す金額の合計が4,500万円以上になる場合は特定建設業が必要で、専任技術者・財産要件のハードルが上がります。多くの専門業者はまず一般建設業から取得します。

一般建設業の主な要件は次の4点です。

• 経営業務の管理責任者（常勤役員等）— 建設業の経営経験が原則5年以上
• 専任技術者を営業所ごとに常勤で配置
• 財産的基礎 — 自己資本500万円以上、または500万円以上の資金調達能力
• 欠格要件に該当せず、請負契約に関し誠実であること

鉄筋工事業の専任技術者として認められる主な資格・経験は以下です。

• 技能検定「鉄筋施工」（鉄筋組立て作業／鉄筋施工図作成作業）の合格者
• 1級・2級 建築施工管理技士、土木施工管理技士（種別による）
• 技術士（建設部門・総合技術監理部門 等）
• 上記がなくても、鉄筋工事に関する実務経験10年以上（指定学科卒なら短縮）

申請の流れと費用

営業所が1都道府県内なら知事許可、複数県にまたがるなら国土交通大臣許可です。標準的な流れは、要件確認 → 必要書類・証明資料の収集（実務経験証明、確定申告書、登記事項証明等）→ 申請書作成 → 窓口提出 → 審査（知事許可で概ね1〜2か月）です。

費用の幅（0〜150,000円）は次の内訳によります。

• 知事許可・新規：登録免許税ではなく**許可手数料9万円**（収入証紙等）
• 大臣許可・新規：**登録免許税15万円**
• 軽微な工事のみで許可を取らない場合は0円

これとは別に、行政書士に依頼する場合の報酬が発生します。

よくある差し戻し・不許可理由

• とび・土工・コンクリート工事業との区分誤り。鉄筋の加工・組立は鉄筋工事ですが、型枠やコンクリート打設は別業種に当たり、実務経験の内容と工事種別が一致しないと認められない
• 専任技術者の実務経験を裏付ける契約書・注文書が不足、または期間が連続して証明できない
• 経営業務管理責任者の常勤性・経営経験年数の立証不足
• 自己資本500万円要件を決算で満たせていない

取得後の注意

許可の有効期間は5年で、満了日の30日前までに更新申請が必要です。期限を過ぎると失効し、新規取得からやり直しになります。加えて、毎事業年度終了後4か月以内に「決算変更届（事業年度終了届）」の提出が義務付けられ、これを怠ると更新が受理されません。役員・専任技術者・営業所の変更も都度の変更届が必要です。事業拡大で「とび・土工」など他業種を追加する場合は、業種追加の申請を行います。