建設業許可（とび・土工・コンクリート工事）

この許可で何ができるか・誰が必要か

とび・土工・コンクリート工事業は、建設業法上の29業種のうち最も施工範囲が広い業種のひとつです。具体的には、足場の組立て、くい打ち・くい抜き、地盤改良、土砂等の掘削・盛土、コンクリートの打設・圧送、法面保護、吹付け、PC杭・場所打ち杭、グラウト工事、外構工事などが含まれます。

請負金額500万円（税込）以上のこうした工事を請け負う場合に、とび・土工・コンクリート工事業の建設業許可が必要です。500万円未満の軽微な工事のみであれば許可は不要ですが、元請からの受注要件として許可を求められるケースが増えています。

取得の必須要件

許可（知事許可・一般建設業の場合）には、主に次の要件を満たす必要があります。

• 経営業務の管理責任者等（常勤役員等）— 建設業の経営経験が概ね5年以上ある常勤役員等を置くこと
• 専任技術者 — 営業所ごとに常勤で配置
• 財産的基礎 — 自己資本500万円以上、または500万円以上の資金調達能力
• 誠実性・欠格要件に該当しないこと

専任技術者の資格はこの業種特有です。代表的なものは、1級・2級土木施工管理技士（種別：土木）、2級建築施工管理技士（躯体）、技術士（建設・総合技術監理）、1級とび技能士（2級は合格後3年の実務経験）など。資格がない場合は、とび・土工・コンクリート工事に関する10年以上の実務経験で代替できます。

申請の流れと費用

1. 経管・専任技術者の要件確認と人選 2. 実務経験・経営経験の証明資料（工事請負契約書、注文書、確定申告書等）の収集 3. 営業所・財産要件の確認 4. 申請書類作成 → 都道府県（または地方整備局）へ提出

費用の内訳は、知事許可・新規で法定手数料9万円、大臣許可・新規で15万円。更新は知事・大臣とも5万円です。行政書士へ委託する場合は別途報酬がかかります。

よくある不許可・差し戻し理由

• 専任技術者の実務経験10年を裏付ける契約書・注文書が揃わない（最も多い）
• 経管の経営経験年数を証明する資料が不足
• 専任技術者・経管の常勤性が確認できない（他社で常勤・社会保険未加入など）
• とび技能士など資格者本人が当該営業所に常勤していない

実務経験での申請は証拠書類の量が膨大になりやすく、これが「難易度hard」の主因です。

更新・変更時の注意

許可は5年ごとの更新が必要で、有効期限の30日前までに更新申請を行います。専任技術者や経管の変更、営業所の新設、商号変更などは都度の変更届が必要です。下請に4,500万円以上を出す元請となる場合は、一般から特定建設業許可への切替えが必要になる点も、規模拡大時に注意してください。