ドローン飛行許可（カテゴリーII）

この許認可の位置づけ

2022年の航空法改正で、無人航空機（ドローン）の飛行はリスクに応じてカテゴリーI〜IIIに区分されました。カテゴリーIIは「特定飛行」に該当するが、第三者が立ち入らないよう**立入管理措置**を講じて飛ばすものを指します。具体的には以下のような飛行が対象です。

• 人口集中地区（DID）上空での飛行
• 夜間飛行（日没後）
• 目視外飛行
• 人や物件から30m未満の飛行
• 空港周辺・高度150m以上の飛行

これらを行う事業者（空撮、測量、点検、農薬散布など）は、飛行ごと、または期間・経路を包括した形で国土交通大臣の許可・承認を得る必要があります。

取得の要件

審査では「機体の安全性」「操縦者の能力」「安全を確保するための体制」の3点が見られます。

• 機体：100g以上の機体は事前にリモートID対応の機体登録（DRS）が別途必須。製造者の安全基準や改造の有無も問われます
• 操縦者：10時間以上の飛行経歴、夜間・目視外など該当飛行の訓練実績、関連法令の知識が求められます。国家資格（無人航空機操縦者技能証明・一等／二等）があれば審査の一部が省略されますが、必須ではありません
• 体制：飛行マニュアルの整備。国交省の「標準飛行マニュアル」を採用するか、独自マニュアルを作成します

申請の流れ

申請はオンライン申請システム**DIPS2.0**から行います。標準的には飛行開始予定日の少なくとも10開庁日前までに提出します。包括申請（特定の場所を限定しない反復飛行）が認められれば、最長1年間有効な許可が取得できます。

費用の内訳

オンライン申請自体に行政手数料はかかりません。費用の中心は行政書士などへの代行費用で、20,000〜100,000円の幅は申請の難易度（夜間・目視外・複数項目の組み合わせ、独自マニュアルの要否）で変わります。機体登録手数料や、国家資格・機体認証を別途取得する場合の費用は含みません。

よくある差し戻し理由

• 立入管理措置（看板・補助者配置など）の記載が具体性を欠く
• 機体の安全性を示す資料や改造内容の説明が不足
• 操縦者の飛行経歴・訓練実績の裏付けが不十分
• 提出マニュアルと実際の運用が整合していない

関連・付随する許認可

• 機体登録（リモートID）— 飛行許可とは別制度で先に必要
• 電波法 — 5.7GHz帯など一部の送信設備は無線局免許・登録が必要
• 小型無人機等飛行禁止法 — 国の重要施設周辺は航空法とは別の規制
• 飛行場所によっては土地所有者・管理者の承諾、道路使用許可

更新・変更時の注意

包括申請は最長1年で、継続には更新申請が必要です。機体・操縦者・飛行方法を変更する際は変更申請を行います。また飛行日誌の記録は義務であり、許可条件として飛行実績の報告を求められる場合があります。条件は申請内容や飛行類型により異なるため、許可書に付された条件を必ず確認してください。