ドローン飛行許可（カテゴリーIII）

カテゴリーIIIとは何か

カテゴリーIIIは、航空法上の特定飛行のうち最もリスクの高い区分で、いわゆる「レベル4飛行」を指します。具体的には、立入管理措置（補助者の配置やコーンによる区画など第三者の立入りを防ぐ措置）を講じずに、第三者が存在しうる上空で行う目視外飛行です。市街地上空での長距離物流、山間部や離島への配送、広域インフラ点検などを補助者なしで実現するための許可であり、人がいる空間の上を飛ぶ前提のため、要求される安全性のハードルが格段に高くなります。

取得に必須の3点セット

カテゴリーIIIは、他の許可と違い「許可書1枚」では完結しません。次の3つがすべて揃って初めて飛行できます。

• 一等無人航空機操縦士の技能証明（国家資格）— 指定試験機関での学科・実地・身体検査の合格が必要
• 第一種機体認証を受けた機体 — 機体の設計・製造・整備が国の基準を満たすことの証明
• 国土交通大臣による飛行の許可・承認 — DIPS2.0を通じた個別審査

二等資格や認証なし機体ではカテゴリーIIIの飛行はできません。型式認証を受けた市販機を使う場合と、認証機がない機体を個別に第一種機体認証へ持ち込む場合とで、準備の重さが大きく変わります。

申請の流れと費用の考え方

手続きは概ね、一等技能証明の取得 → 第一種機体認証の取得 → 運航形態に応じたリスク評価書・運航管理体制の整備 → DIPS2.0での許可・承認申請、という順で進みます。審査では飛行経路ごとのリスク分析、緊急時対応、機体の信頼性、操縦者の体制が個別に精査されます。

ここで示す50,000〜300,000円は、主に許可・承認申請（書類作成・代行を含む）にかかる費用の目安です。実際には、これとは別に技能証明の取得費用や機体認証の手数料が発生し、その金額は登録講習機関・申請内容により異なります。総額は運航規模によって大きく変動するため、事前に内訳を分けて見積もることが重要です。

つまずきやすい点

• リスク評価が不十分 — 第三者上空という前提に対し、墜落時の被害想定や代替経路の検討が浅いと差し戻されます
• 運航管理体制の実体不足 — 運航管理者・整備の記録・教育訓練の仕組みが書面だけで運用実態を伴わないケース
• 機体と資格の不整合 — 飛行させたい機体が第一種機体認証を満たしていない、操縦者の限定変更（夜間・目視外）が未取得

関連手続きと維持管理

機体には機体認証の有効期間（型式認証の有無で更新サイクルが異なります）があり、技能証明にも更新が必要です。許可・承認は飛行内容に紐づくため、経路・機体・運航体制を変更する際は再申請または変更手続きを要します。電波利用が絡む場合は無線局免許等の別手続き、土地上空の利用には地権者・自治体との調整が必要になることもあります。

まず取り組むべきは、自社の飛行が本当にカテゴリーIIIに該当するかの切り分けです。立入管理措置を講じればカテゴリーII（レベル3以下）で足りる場合も多く、その場合は要件が大きく軽くなります。レベル4が不可欠かを見極めたうえで、技能証明・機体認証から逆算してスケジュールを組むことをおすすめします。