就労継続支援B型事業所指定

就労継続支援B型事業所指定とは

就労継続支援B型は、障害者総合支援法に基づく訓練等給付の一つで、一般企業や就労継続支援A型での雇用が難しい障害のある方に、雇用契約を結ばずに働く場と就労訓練を提供する事業です。A型と異なり最低賃金の適用がなく、利用者には労働の対価ではなく「工賃」が支払われます。対象は、就労経験があり年齢や体力で一般雇用が困難になった方、A型・一般就労の経験を経て課題が明らかになった方、50歳以上の方や障害基礎年金1級受給者などです。

事業を始めるには、サービス管理責任者の配置や面積要件など複数の指定基準を満たし、都道府県（または政令市・中核市)の指定を受ける必要があります。

取得の必須要件

• 法人格：個人事業では指定を受けられません。株式会社・合同会社・NPO法人・社会福祉法人などの法人であることが前提です。定款の事業目的に「障害者総合支援法に基づく就労継続支援B型事業」を明記しておく必要があります。
• 人員基準：サービス管理責任者（実務経験＋相談支援従事者初任者研修・サービス管理責任者研修の修了が必要)を1名以上配置します。加えて職業指導員・生活支援員を、利用者数に対する人員配置基準（7.5:1または10:1)に応じて配置します。管理者も必要です。
• 設備基準：訓練・作業室、相談室、洗面所、トイレを設け、訓練に必要な機械器具を備えます。利用者の特性に応じたバリアフリー対応も求められます。
• 報酬区分：平均工賃月額に応じて基本報酬が変わる仕組みのため、工賃向上の取組計画が重要になります。

申請の流れ

1. 都道府県の事前相談（協議)。多くの自治体で指定前の事前協議が事実上必須です。 2. 物件確保と消防・建築（用途)の確認。 3. サービス管理責任者など人員の確保。 4. 指定申請書類の提出（申請月の前々月など、自治体ごとに締切あり)。 5. 書類審査・現地確認を経て、原則として申請翌月または翌々月の1日付けで指定。

費用の内訳

指定申請の手数料そのものは無料〜数万円程度で、自治体により異なります。実際の開業コストの大半は、物件の賃料・改装費、訓練設備、人件費、運転資金です。報酬は国保連からの入金が約2か月遅れるため、最低でも数か月分の運転資金を確保しておく必要があります。行政書士に申請代行を依頼する場合は別途報酬がかかります。

よくある差し戻し・不許可理由

• サービス管理責任者の実務経験年数や研修要件を満たしていない、確保できていない。
• 訓練室の面積や設備が基準に不足している。建物の用途・消防法令への不適合。
• 定款の事業目的に必要な記載がない。
• 事業計画における工賃支払い・向上の取組が具体性を欠く。
• 提出書類の不備や、自治体ごとの申請スケジュールに間に合わない。

人員確保と物件の基準適合は時間がかかるため、事前協議の段階で自治体の指摘を潰しておくことが採否を分けます。

関連・付随する手続き

• 建物の用途確認・消防法令適合通知書の取得。
• 賃貸物件の場合、用途変更の可否を貸主・行政に確認。
• 工賃を支払うため、最低工賃（月3,000円以上が目安)を下回らない運営体制の整備。
• 指定後は、運営規程・重要事項説明書の整備、年1回の工賃実績報告などが継続的に必要です。

更新・変更時の注意

就労継続支援B型の指定には6年ごとの更新があり、期限前に更新申請が必要です。管理者やサービス管理責任者の変更、定員・事業所所在地の変更、加算の取得などは、その都度「変更届」や「加算届」を期限内（多くは変更後10日以内、加算は前月15日まで等)に提出します。届出を怠ると報酬返還や指定取消のリスクがあるため、変更が生じたら速やかに所管自治体へ確認してください。