障害福祉サービス事業所指定

障害福祉サービス事業所指定とは

障害福祉サービス事業所指定は、障害者総合支援法に基づき、障害のある人に介護・訓練・就労支援などのサービスを提供し、その対価として介護給付費・訓練等給付費を国保連経由で受け取るために必要な指定です。指定を受けずにサービスを提供しても給付費は請求できないため、報酬を得て事業を行う前提として不可欠です。

対象となるサービスは多岐にわたり、それぞれ指定区分が分かれています。

• 居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護（訪問系）
• 生活介護・短期入所・療養介護（日中活動系）
• 自立訓練・就労移行支援・就労継続支援A型／B型・就労定着支援（訓練系・就労系）
• 共同生活援助（グループホーム）
• 計画相談支援・障害児相談支援（相談系）

提供するサービス種別ごとに別個の指定が必要です。なお、放課後等デイサービスや児童発達支援は児童福祉法に基づく別の指定となり、根拠法が異なります。

取得の必須要件

指定基準は「人員基準・設備基準・運営基準」の三本柱で構成され、サービス種別ごとに細かく定められています。

• 法人格が必須。個人事業では指定を受けられないため、株式会社・合同会社・NPO法人・社会福祉法人等の設立が前提
• 定款の事業目的に「障害者総合支援法に基づく○○事業」が明記されていること
• 管理者・サービス管理責任者（サビ管）の配置。特にサビ管は実務経験（障害福祉等で5〜8年程度）＋相談支援従事者初任者研修・サービス管理責任者研修の修了が要件で、確保が最大の難所
• サービス種別ごとに定められた人員配置基準（生活支援員、職業指導員、世話人など）を常勤換算で満たすこと
• 利用者数に応じた面積・設備（消防法・建築基準法に適合した物件、バリアフリー、相談室・洗面所・トイレ等）

申請の流れと費用

1. 事前相談：都道府県・指定都市・中核市の障害福祉担当課へ事前協議を行う（自治体により事前協議が必須） 2. 物件確保と人員確保：消防・建築の用途確認、サビ管の採用 3. 指定申請書類の提出：申請から指定までは通常1〜2か月。指定日は原則「翌月1日付」など締め切りが決まっている 4. 現地確認・審査を経て指定

申請手数料は無料の自治体が一般的ですが、開業までに発生する実費は別途必要です。法人設立費用、物件取得・改修費、消防設備費、人件費の先行負担、運転資金などで、サービス種別により数百万円規模になることもあります。給付費は提供月の約2か月後に入金されるため、当初2〜3か月分の運転資金確保は必須です。

よくある差し戻し・不指定の理由

• サービス管理責任者の実務経験年数・研修要件を満たせず、配置を証明できない
• 物件が建築基準法の用途や消防法の設備基準（自動火災報知設備等）に適合していない
• 人員の常勤換算が基準に届かない、勤務形態一覧表の記載不備
• 定款の事業目的の文言が不足している
• 提出書類（運営規程、重要事項説明書、平面図など）の不整合

更新・変更時の注意

指定の有効期間は6年で、満了前に更新申請が必要です。また、管理者やサビ管の変更、定員・事業所の移転、加算の取得などがあった場合は、その都度「変更届」を期限内（多くは10日以内）に提出する義務があります。届出を怠ると報酬返還や指定取消のリスクがあるため、開業後も継続した行政手続きの管理が求められます。

要件はサービス種別と自治体で細部が異なります。提供予定のサービスを定めたうえで、管轄自治体の「指定申請の手引き」を入手し、事前協議から着手するのが確実です。