就労移行支援事業所指定

管轄: 都道府県 / 根拠法令: 障害者総合支援法第36条

ふつう

一般企業への就労を目指す障害者に訓練を提供するための事業所指定。利用期間は原則2年間。

0〜30,000円

申請費用

30〜60日

取得期間

6年

更新周期

申請手順

  1. 1訓練プログラムの策定
  2. 2人員配置の確認
  3. 3都道府県に指定申請
  4. 4指定通知の交付

必要書類

資産に関する書面

直近の財務状況を示す書面

キャリア形成支援制度の概要

派遣労働者のキャリア形成支援に関する計画書

事業計画書

労働者派遣事業の計画を記載した事業計画書

個人情報保護に関する規程

個人情報の取扱いに関する社内規程

よくある質問

この許認可が必要な業種

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