自立訓練（機能訓練・生活訓練）事業所指定

この指定で何ができるか

自立訓練は、障害者総合支援法の「訓練等給付」に位置づけられた障害福祉サービスです。地域生活への移行や継続を目指す障害者に対し、一定期間（標準利用期間あり）、身体機能や生活能力の維持・向上のための訓練を提供します。指定を受けることで、市町村の支給決定を受けた利用者に対し報酬（自立支援給付）を請求できるようになります。

サービスは2類型に分かれ、対象者と人員基準が異なります。

• 機能訓練: 主に身体障害者・難病等が対象。理学療法・作業療法などのリハビリや、コミュニケーション・歩行訓練を提供。標準利用期間は18か月
• 生活訓練: 主に知的障害者・精神障害者が対象。入浴・調理・金銭管理など日常生活能力の向上を支援。標準利用期間は24か月（長期入院者等は36か月）

通所型のほか、利用者宅を訪問する「訪問型」、居住の場を提供する「宿泊型自立訓練」があり、類型ごとに基準が変わります。

取得の必須要件

• 法人格があること: 株式会社・NPO法人・社会福祉法人など。個人事業では申請不可
• 人員基準:
• 共通でサービス管理責任者（実務経験＋研修修了が必須）と管理者を配置
• 機能訓練は看護職員・理学療法士または作業療法士・生活支援員を、利用者6人に対し1人以上
• 生活訓練は生活支援員を利用者6人に1人以上
• 設備基準: 訓練・作業に適した訓練室、相談室（プライバシー確保）、洗面所、便所、多目的室など。建築基準法・消防法への適合も必須

サービス管理責任者の確保が実務上の最大のハードルです。要件を満たす人材の採用・研修修了状況を、物件契約より先に確認してください。

申請の流れと費用

1. 事前相談: 都道府県・指定都市・中核市の障害福祉担当課へ。多くの自治体で事前協議が必須 2. 法人設立・定款の事業目的に障害福祉サービスを記載 3. 物件確保と図面準備、建築・消防の確認 4. 人員の確保（雇用契約・資格証・研修修了証） 5. 指定申請書類の提出（申請月の前月など、締切が決まっている自治体が多い） 6. 審査・現地確認を経て指定（多くは申請翌月1日付）

申請手数料は無料の自治体が多いものの、一部で2万円台までの手数料を設定しています。実費の中心は法人設立費用、物件取得・改修費、人件費、消防設備費であり、指定手数料そのものは小さい点に注意してください。

よくある差し戻し・不指定の理由

• サービス管理責任者の実務経験年数や研修修了が要件を満たさない
• 設備が基準を満たさない（相談室の独立性、便所・洗面所の不足）
• 消防用設備・防火管理者の選任が未整備
• 定款の事業目的の記載漏れ
• 事前協議を経ずに本申請してしまう

関連・更新時の注意

生活介護や就労移行支援などと多機能型で運営する場合は、それぞれの基準を併せて満たす必要があります。指定は6年ごとの更新制で、有効期間満了前に更新申請が必要です。管理者・サービス管理責任者の変更、定員変更、移転などは変更届の対象となり、加算の取得・変更も届出が前提です。介護給付費等の算定構造（処遇改善加算など）は改正が頻繁なため、最新の報酬告示を所管自治体で確認してください。

なお、人員・設備・運営基準の細部は自治体の条例で上乗せされる場合があるため、必ず申請先自治体の手引きに沿って準備を進めてください。