食品等輸入届出

食品等輸入届出とは

食品等輸入届出は、販売または営業目的で食品・添加物・器具・容器包装・おもちゃ（乳幼児が口に触れるもの）を輸入する際に、輸入のつど検疫所に提出が義務付けられている届出です。食品衛生法第27条に基づき、日本の安全基準に適合しない食品が国内に流通するのを水際で防ぐことを目的としています。

対象になるのは、自ら消費する個人輸入ではなく、あくまで「営業として輸入する」事業者です。輸入食品を扱う商社、輸入雑貨店、飲食店が海外から食材や食器を直接仕入れるケース、ECで海外食品を仕入れて転売するケースなどが該当します。

取得（届出）の要件

許可制ではなく届出制のため、資格試験や施設基準はありません。ただし以下が前提になります。

• 輸入する品目が日本の食品衛生法の規格基準に適合していること
• 使用されている添加物が日本で指定されたものであること（海外で合法でも日本で未指定の添加物はNG）
• 器具・容器包装・おもちゃは材質ごとの規格基準（溶出試験など）に適合していること

「届出さえ出せば通る」ものではなく、検疫所の審査・検査で不適合と判断されれば積み戻し・廃棄になります。

申請（届出）の流れ

• 貨物が日本の港・空港に到着する前後に、品名・原材料・製造者・製造方法・数量などを記載した届出書を、貨物が到着する地域を管轄する検疫所に提出する
• 紙のほか、厚生労働省の「FAINS（食品等輸入届出システム）」によるオンライン届出が利用できる
• 検疫所が審査し、書類審査のみで済むもの、モニタリング検査の対象になるもの、命令検査（輸入者負担で全ロット検査）の対象になるものに振り分けられる
• 適合と判断されると「食品等輸入届出済証」が交付され、税関での輸入許可手続きに進める

届出のタイミングは、貨物到着予定の7日前から提出可能です。

費用

• 届出そのものの手数料は無料
• ただし命令検査・モニタリング検査に該当した場合の検査費用は輸入者負担（検査項目により数万円規模になることもある）
• 初回輸入時は事前に成分表や製造工程表の取り寄せ、必要に応じた試験成績書の作成が発生し、ここに実費がかかる

よくある差し戻し・不適合の理由

• 日本で未指定の添加物（一部の保存料・着色料・甘味料）が使われている
• 残留農薬・動物用医薬品が基準値を超過している
• 原材料や製造工程の情報が不足し、審査に必要な書類がそろわない
• 器具・容器包装の規格不適合（溶出試験で重金属等が基準超過）
• 同一品目の過去の違反歴により命令検査対象になっているのに無検査で持ち込もうとする

特に添加物と残留農薬は事前確認が甘いと現地で生産・出荷した後に発覚し、損失が大きくなります。輸入前に製造者から成分情報を入手し、検疫所に事前相談する運用が安全です。

関連・付随する手続き

• 国内で輸入食品を販売・営業に使う場合は、別途「食品衛生法に基づく営業許可・営業届出」が必要になることが多い
• 食肉・食肉製品は家畜伝染病予防法、植物性食品は植物防疫法に基づく検査が別途必要
• 酒類の輸入には酒税法上の手続きが加わる

継続・変更時の注意

届出は1回限りではなく、輸入のつど必要です。同じ品目を繰り返し輸入する場合でも、ロットごとに届出を行います。製造者・原材料・製造方法を変更した場合は、従前のデータが使えず新規扱いとして審査される点に注意してください。継続的に同一品目を輸入する事業者は、過去の届出データを整理し、検査結果の履歴を管理しておくと、モニタリング検査の負担軽減や審査の円滑化につながります。