卸売業届出（一般）

卸売業届出（一般）とは何か

「卸売業」は、商品を製造業者や輸入元から仕入れ、小売店や他の事業者へ転売する流通業態を指します。重要な前提として、**一般的な卸売業そのものを始めるために必要な営業許可・届出は、原則として存在しません**。商法上の商人として開業届（個人事業の開業届出書／法人設立）を税務署へ提出すれば事業を開始できます。

ここで「届出」と呼ばれるのは、卸売業という業態に対する一律の許認可ではなく、**取扱品目ごとに各業法が定める許可・免許・登録・届出**を指します。何を扱うかによって、必要な手続きが全く変わる点が最大の注意点です。

品目別に必要となる許認可

扱う商品が以下に該当する場合、卸売開始前に各所管庁での手続きが必須です。無届で扱うと業法違反になります。

• 酒類: 酒類卸売業免許（所轄税務署／酒税法）。卸売は小売免許と別枠で、輸出入卸・全酒類卸など種類ごとに区分
• 医薬品・医薬部外品: 医薬品卸売販売業許可（都道府県／薬機法）
• 医療機器: 高度管理医療機器等販売業・貸与業許可または届出（薬機法）
• 食品（食肉・魚介・乳製品等）: 食品衛生法に基づく営業許可または営業届出（保健所）
• 中古品の卸売: 古物商許可（公安委員会／警察署）
• 米穀: 一定数量を超える場合の出荷・販売事業者届出（農林水産省）
• 製造たばこ: 卸売販売業の許可（財務省）
• 化粧品: 化粧品製造販売業・製造業許可（自社で輸入・元売りする場合）

該当しない雑貨・日用品・衣料・工業部品などの一般卸売であれば、特別な業法上の許認可は不要です。

申請の流れ（品目別許認可が必要な場合）

1. 取扱品目を確定し、どの業法・所管庁に該当するか確認する 2. 倉庫・事務所など施設要件のある品目（医薬品・酒類等）は物件を先に確保する 3. 必要書類（登記事項証明書、平面図、経歴書、納税証明等）を準備 4. 所管庁へ申請・届出し、立入検査がある品目は検査をクリア 5. 許可証交付後に営業開始

費用について

一般卸売そのものの開業に行政手数料はかかりません（無料）。一方、品目別許認可には手数料が発生します。

• 古物商許可: 19,000円程度（都道府県証紙）
• 酒類卸売業免許: 登録免許税 9万円／免許区分
• 医薬品卸売販売業許可: 自治体により数万円台（**金額は自治体・所管庁により異なる**ため要確認）

よくあるつまずき

• 「卸売だから許可は不要」と思い込み、酒類・医薬品・中古品を無届で扱ってしまう
• 小売免許で卸売を行ってしまう（酒類は小売・卸売が明確に区分される）
• 輸入元売り（製造販売業）の許可が別途必要なケースを見落とす

開業者が次に行うこと

まず取扱品目を一覧化し、上記の業法該当品が含まれるかを洗い出してください。該当があれば所管庁（税務署・保健所・警察署・都道府県薬務課等）へ事前相談するのが確実です。品目によって施設要件や審査期間（数週間〜数か月）が異なるため、物件契約や仕入れ契約の前に許認可の要否を確定させることが、開業遅延を防ぐ最大のポイントです。