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水産物卸売に必要な許認可

水産物の卸売・仲卸

9

必須の許認可

143,000〜392,000円

費用の目安(合計)

2

条件付きの許認可

必須の許認可

水産食品の製造施設がHACCP(危害分析重要管理点)の認定を受ける制度。

管轄: 農林水産省費用: 50,000〜150,000円期間: 30〜90日更新: 3年ごと

水産物の加工処理を行う食品製造業に必要な許可。HACCP対応の衛生管理体制が求められる。

管轄: 都道府県知事費用: 16,000〜48,000円期間: 14〜30日更新: 5年ごと

漁港の施設を使用するための許可。漁港管理者(市町村長等)の許可が必要。

管轄: 農林水産省費用: 1,000〜50,000円期間: 7〜14日更新: 1年ごと

個人事業主として事業を開始した場合に提出する届出。開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。

管轄: 税務署費用: 無料期間: 約1日

個人事業の場合

飲食店や食品を取り扱う事業所に必ず1名配置が必要な資格。講習会を受講することで取得できます。

管轄: 保健所費用: 10,000〜12,000円期間: 約1日
むずかしい

一定の水面において特定の漁業を営む権利を得るための免許。定置漁業権、区画漁業権、共同漁業権の3種類がある。

管轄: 農林水産省費用: 無料期間: 60〜180日更新: 10年ごと

漁業者が協同して経済活動を行うための漁業協同組合を設立する際の認可。

管轄: 農林水産省費用: 無料期間: 60〜120日
むずかしい

水産物の卸売市場を開設するための許可。地方卸売市場は都道府県知事の許可が必要。

管轄: 農林水産省費用: 50,000〜100,000円期間: 60〜180日

水産物の加工業を営むための許可。施設基準と衛生管理基準を満たす必要がある。

管轄: 厚生労働省費用: 16,000〜32,000円期間: 14〜30日更新: 5年ごと

条件によって必要になる許認可

法人設立登記60,000〜242,000円

条件: 法人設立の場合

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