後発医薬品製造販売承認

後発医薬品製造販売承認とは何か

医薬品医療機器等法（薬機法）第14条に基づく製造販売承認のうち、既に承認されている先発医薬品と有効成分・分量・用法用量・効能効果が同一の医薬品について取得するものです。先発品で確立された有効性・安全性データを援用できるため、臨床試験（治験）の大部分が免除される点が新医薬品との決定的な違いです。

対象となるのは、製造販売業の許可を持つ製薬企業です。個々の製品ごとに承認を取得する必要があり、1品目取得しても別の成分・剤形では改めて申請が必要です。

前提となる許可 — 承認だけでは製造販売できない

承認（品目ごと）と許可（業者ごと）は別制度です。承認を申請する前に、以下が揃っている必要があります。

• 医薬品製造販売業許可（第一種または第二種）— 都道府県知事許可
• 製造所の医薬品製造業許可（自社製造の場合。外部委託なら委託先が保有）
• GQP省令（品質管理）およびGVP省令（製造販売後安全管理）への適合体制
• 総括製造販売責任者、品質保証責任者、安全管理責任者の設置

責任者要件は薬剤師であることが原則です（一部、薬学系・化学系の学歴と実務経験による代替規定あり）。この体制構築が実務上の最大のハードルで、承認申請そのものより先に数か月〜年単位を要します。

生物学的同等性試験が承認可否を決める

後発品審査の中核は「先発品と体内動態が同等か」の立証です。

• 経口固形製剤では、健康成人を対象としたクロスオーバー試験でAUC（血中濃度－時間曲線下面積）とCmax（最高血中濃度）を比較する
• 判定は対数変換値の平均値の差の90%信頼区間が log(0.80)〜log(1.25) の範囲に収まること
• 詳細は「後発医薬品の生物学的同等性試験ガイドライン」に規定され、剤形（腸溶錠、徐放製剤、外用剤、注射剤等）ごとに要求が異なる
• 注射剤や点眼剤など、処方が同一で溶解状態のものは試験免除となる場合がある

この試験は治験実施医療機関への委託が必要で、後述のとおり費用の大部分を占めます。

申請の流れ

1. 製造販売業許可・GQP/GVP体制の整備、製造所の確保（自社または委託） 2. 原薬の入手先確定とマスターファイル（MF）登録の確認 3. 規格及び試験方法の設定、安定性試験（長期保存試験・加速試験）の実施 4. 生物学的同等性試験の実施 5. CTD（コモン・テクニカル・ドキュメント）形式で申請資料を作成し、PMDAへ申請 6. PMDAによる適合性書面調査・GMP適合性調査 7. 厚生労働大臣による承認

後発品の申請受付は例年2月・8月の年2回に集約され、承認は概ねその半年〜1年後にまとまって行われる運用です。この時期を外すと次の枠まで待つことになるため、スケジュール逆算が重要です。

費用の内訳

提示されている20万〜200万円は、あくまでPMDAへ納付する審査手数料の範囲です。区分（新規承認か一部変更承認か、実地調査の有無）によって金額が変わります。実際の総コストはこれとは桁が異なり、

• 生物学的同等性試験の委託費：1品目あたり数千万円規模になることが一般的
• 安定性試験、規格試験の実施費用
• GMP適合性調査手数料（別途）
• 申請資料作成・薬事コンサル費用

手数料の正確な額はPMDAが公表する手数料額表で、申請区分ごとに確認してください。

つまずきやすい点

• 溶出試験の結果が先発品と一致せず、処方の再設計からやり直しになる
• 安定性試験のデータ不足により、希望する有効期間が認められない
• 原薬供給元の変更や海外製造所のGMP不備で、調査段階で止まる
• 添加物が先発品と異なる場合の妥当性説明が不十分

承認後の変更手続き

製造所の変更、原薬供給元の変更、規格の変更などは、影響度に応じて「一部変更承認申請」または「軽微変更届出」に分かれます。一変申請が必要な事項を届出で処理すると法令違反となるため、変更前に該当区分をPMDAの相談窓口で確認してください。承認自体に有効期限はありませんが、製造販売業許可は5年ごとの更新が必要です。

次に着手すべきこと

まず薬機法上の許可体制（製造販売業許可・GQP/GVP・三役設置）が現時点で揃っているかを確認してください。未整備であれば、承認申請の検討より先にそちらが出発点になります。品目選定の段階では、PMDAの対面助言（後発医薬品等相談）を利用し、生物学的同等性試験の設計と申請区分を事前に固めておくことで、差し戻しリスクを大きく下げられます。