訪問入浴介護事業所指定

訪問入浴介護とは何か

訪問入浴介護は、自力での入浴が困難な要介護者の居宅に、専用の組立式浴槽を積んだ入浴車で訪問し、その場で入浴介護を提供する介護保険サービスです。寝たきりや重度の身体障害により自宅の浴室を使えない利用者が主な対象で、原則として看護職員1名・介護職員2名の計3名1チームで訪問します。介護保険法上の「居宅サービス」に位置づけられ、事業を行うには事業所所在地の都道府県知事(指定都市・中核市ではその市長)から指定居宅サービス事業者の指定を受ける必要があります。

取得の必須要件

指定を受けるには、人員・設備・運営の3基準をすべて満たす必要があります。

• 人員基準: 看護職員(看護師または准看護師)1名以上、介護職員2名以上を配置。加えて常勤の管理者1名が必要(管理業務に支障がなければ兼務可)。1回の訪問は看護職員1名+介護職員2名が原則だが、利用者の状態が安定し主治医の意見を確認できる場合は介護職員3名でも可。
• 設備基準: 浴槽など入浴介護に必要な設備・備品、事務スペース、感染症予防に配慮した器材の洗浄消毒設備を備えること。
• 法人格: 申請者が法人であること。個人事業主のままでは指定を受けられないため、株式会社・合同会社・NPO法人等の設立が前提となります。

申請の流れ

1. 法人設立と定款への事業目的(訪問入浴介護)の記載 2. 人員・車両・浴槽など設備の確保 3. 都道府県・市の指定申請窓口で事前相談(多くの自治体で事前協議や集団指導の受講を求める) 4. 指定申請書・添付書類の提出(申請月の前々月など、締切は自治体ごとに設定) 5. 書類審査・必要に応じ現地確認 6. 指定・事業所番号の付与、サービス開始

申請から指定まで通常1〜2か月程度を見込みます。指定は毎月1日付などに区切られるため、開業希望日から逆算したスケジュール管理が重要です。

費用の内訳

• 指定申請手数料: 0〜20,000円程度。自治体により無料の場合もあり、金額は所管庁により異なります。
• 法人設立費用(合同会社で約6万円、株式会社で約20〜25万円)
• 入浴車・組立式浴槽・給湯設備などの初期設備費(数百万円規模になることが多い)
• 看護職員・介護職員の人件費

申請手数料そのものは低額ですが、車両・設備投資が事業立ち上げの主たるコストになります。

よくある差し戻し・不許可理由

• 看護職員を確保できておらず人員基準を満たさない(訪問入浴特有の最頻出論点)
• 定款の事業目的に当該サービスの記載がない
• 設備の洗浄・消毒体制や感染症対策が運営基準に達していない
• 添付書類(資格証の写し、勤務形態一覧表、平面図、車両関係書類)の不備や締切超過

関連する手続きと更新

訪問入浴介護の指定を受けると、要支援者向けの「介護予防訪問入浴介護」も併せて申請するのが一般的です。指定の有効期間は6年で、継続には更新申請が必要です。管理者・職員・設備・所在地などに変更が生じた場合は、原則10日以内または定められた期日までに変更届を提出します。届出を怠ると指導・監査の対象となるため、人員配置の変動が多い事業特性上、変更管理の体制づくりを開業時から整えておくことが実務上のポイントです。