居宅介護支援事業所指定

居宅介護支援事業所指定とは

居宅介護支援とは、要介護認定を受けた高齢者がケアプラン（居宅サービス計画）を作成し、各種介護サービスを適切に利用できるよう支援する業務です。この業務を介護報酬の対象として提供するには、介護保険法第46条に基づく事業所指定が必要です。指定を受けて初めて、ケアマネジメント業務に対する介護給付費を国保連へ請求できます。

注意すべき点として、居宅介護支援事業所の指定権限は2018年4月から都道府県から市町村（保険者）へ移譲されています。申請窓口・手数料・添付書類の細部は市町村ごとに異なるため、開設予定地の市区町村の介護保険担当課で最新の手引きを入手することが出発点になります。

取得の必須要件

• 法人格があること（株式会社・合同会社・NPO法人・社会福祉法人など）。定款の事業目的に「居宅介護支援事業」の記載が必要です
• 常勤の介護支援専門員（ケアマネジャー）を1名以上配置すること。利用者35名（端数も1名分）につき1名を基準に増員が必要です
• 管理者を配置すること。管理者は原則として主任介護支援専門員でなければなりません（2021年度改正で要件化。経過措置により2027年3月末まで猶予が設けられている市町村もあります）
• 事業運営に必要な広さの事務スペース・相談室（プライバシーに配慮した区画）・必要な備品を確保すること

主任ケアマネは、ケアマネ実務5年以上かつ主任介護支援専門員研修の修了が要件で、すぐには取得できません。管理者を誰にするかが事業立ち上げの最大の論点になります。

申請の流れ

1. 開設予定地の市町村で事前相談（手引き・様式の入手、指定日のスケジュール確認） 2. 法人設立・定款目的の整備、ケアマネと管理者の確保 3. 事務所の賃貸借契約・レイアウト確定 4. 指定申請書一式の提出（締切は指定希望月の前々月など、自治体ごとに締切が決まっている） 5. 書類審査（必要に応じて現地確認） 6. 指定・事業所番号の付与、運営開始

指定は申請後すぐに下りるわけではなく、毎月1日付などで月単位の指定となるのが一般的です。逆算してスケジュールを組む必要があります。

費用の内訳

• 申請手数料：0〜20,000円程度。市町村により無料のところもあれば手数料を徴収するところもあります
• 法人設立費用（未設立の場合）：別途必要
• 人件費：主任ケアマネ・ケアマネの確保が実質的な最大コスト

よくある差し戻し・不許可の理由

• 定款の事業目的に居宅介護支援事業の記載がない
• 管理者の主任介護支援専門員要件を満たしていない（経過措置の適用可否を確認していない）
• 常勤要件を満たさない勤務形態（他事業との兼務で常勤性が認められない）
• 相談室がプライバシーに配慮した独立区画になっていない
• 締切日に書類が間に合わず翌月以降にずれ込む

関連・付随する手続き

• 介護給付費の請求のため、国保連合会への請求事業所登録が必要です
• 指定後は介護サービス情報の公表制度への報告義務が生じます
• 訪問介護やデイサービスなど他の介護サービスを併設する場合は、それぞれ別個の指定が必要です
• 加算（特定事業所加算など）の取得には体制要件の届出が別途必要です

更新・変更時の注意

指定の有効期間は6年で、6年ごとの更新申請が必要です。管理者・ケアマネの変更、事業所移転、法人名称変更などが生じた場合は、原則10日以内の変更届が求められます。届出を怠ると指定の取消事由となり得るため、人員の入退職管理は特に注意が必要です。