児童家庭支援センター設置届出

児童家庭支援センター設置届出とは

児童家庭支援センターは、児童福祉法第44条の2に位置づけられた児童福祉施設です。地域の子どもや家庭からの相談のうち、専門的な知識・技術を要するものに応じて助言を行い、市町村への技術的援助、児童相談所・児童福祉施設・里親等との連絡調整を担います。虐待対応や養育困難家庭の支援において、児童相談所と地域をつなぐ役割が期待されています。

設置主体は、社会福祉法人や、児童養護施設・乳児院・母子生活支援施設・児童心理治療施設・児童自立支援施設などを運営する法人が中心で、多くは既存の児童福祉施設に附置する形で開設されます。単独で新規に立ち上げるより、施設運営の実績を持つ法人が機能を拡張するケースが一般的です。

「届出」と「認可」の違いに注意

手続き上の名称は紛らわしいため、自法人がどちらに当たるか最初に確認してください。

• 国・都道府県・市町村が設置する場合 — 児童福祉法第35条第3項に基づく「届出」
• 社会福祉法人など民間が設置する場合 — 第35条第4項に基づき、都道府県知事(指定都市・中核市では市長)の「認可」が必要

民間法人の多くは実質的に「認可」手続きとなる点を見落とさないでください。費用が0〜30,000円と幅があるのは、この主体の違いと、登記事項証明書等の添付書類の取得実費によるものです。手数料自体は無料の自治体が大半です。

取得の主な要件

国の「児童家庭支援センター設置運営要綱」と、各自治体の運営基準に従う必要があります。

• 職員配置 — 相談・支援を担当する職員と、心理療法等を担当する職員の配置が求められます。具体的な人数・常勤要件は要綱および自治体運用によって異なるため、所管課への事前確認が必須です
• 設備 — 相談室(プライバシーが確保できる構造)、面接・心理療法を行える空間の確保
• 運営主体の適格性 — 社会福祉法人格、または児童福祉施設の運営実績が重視される
• 24時間対応を含む相談体制や、関係機関との連携体制の整備

申請の流れ

1. 都道府県・指定都市・中核市の児童福祉主管課へ事前相談(設置構想の段階で必ず行う) 2. 設置・運営計画、職員体制、平面図、収支予算などの書類を準備 3. 認可申請(または届出)を提出し、実地確認・審査を受ける 4. 認可・受理後に開設。多くの自治体で補助協議(運営費補助)を並行して進める

事前協議なしに書類だけ提出しても受理されないのが通例です。構想段階での所管課との対話が、手続き全体のスピードを左右します。

よくある差し戻し・不認可の理由

• 職員の資格・配置が要綱の水準を満たしていない
• 相談室の独立性・プライバシー確保が不十分
• 既存施設への附置を前提とする自治体方針と、計画が合致していない
• 地域の整備計画(自治体の子ども・子育て支援事業計画)と設置区域が整合しない

特に、自治体ごとの整備方針との整合は審査の重点です。需要があっても、自治体計画上の整備予定がなければ認可が下りにくい点に留意してください。

関連・付随する手続き

• 社会福祉法人の認可・定款変更(事業追加に伴う)
• 附置する母体施設の変更届
• 運営費補助の交付申請(措置費・補助金)
• 個人情報・要保護児童対策地域協議会への参画手続き

開設後の変更・運営上の注意

職員体制、設置場所、運営法人に変更が生じた場合は、その都度変更の届出が必要です。また、運営費補助を受ける場合は、毎年度の事業実績報告や指導監査の対象となります。相談記録の適正管理と、児童相談所・市町村との連携実態が監査で確認されるため、開設時から記録・連携の仕組みを整えておくことが重要です。

まずは設置を予定する都道府県・市の児童福祉主管課に事前相談を申し入れ、自治体の整備方針と附置要件を確認することが、最初の一歩になります。