化学物質輸入許可

化学物質輸入許可とは何か

この手続きは、化学物質審査規制法（化審法）にもとづき、国内で使われていない化学物質を輸入・製造する事業者に課される審査制度です。目的は、難分解性で生物に蓄積しやすく、人や環境に長期的な悪影響を及ぼす物質が、評価を受けないまま国内に流通するのを防ぐことにあります。海外メーカーから工業用原料・添加剤・中間体などを輸入する商社やメーカーが主な対象です。

化審法は性質上、すべてが「許可制」ではない点に注意が必要です。実務は次の2層に分かれます。

• 新規化学物質（既存化学物質名簿・公示済み物質にないもの）を輸入する場合は、事前の「届出」と国による審査が原則
• 第一種特定化学物質（PCB類など難分解・高蓄積・長期毒性が確認された物質）に該当する場合は、輸入そのものに「許可」が必要で、用途も限定される

つまり、扱う物質がどの区分かによって、求められる手続きの重さが大きく変わります。

取得・届出の主な要件と流れ

まず行うのは、輸入予定物質が既存化学物質か新規化学物質かの確認です。CAS番号や構造式をもとに、官報公示整理番号（公示番号）の有無を調べます。新規物質の場合は、製造・輸入を始める前に、年間数量や用途に応じた区分で申し出ます。

• 少量新規（全国で年間1トン以下）／低生産量新規（10トン以下）は数量上限を条件に簡易な確認手続き
• それを超える本格的な届出では、分解性・蓄積性・人健康影響・生態影響の試験データ（OECDテストガイドライン準拠）の提出が求められる

審査は経済産業省・厚生労働省・環境省の3省共管で行われ、結果が出るまで一定期間（数か月単位）を要します。少量・低生産量の確認は申出時期が年度単位で区切られている点も、輸入スケジュールに直結します。

費用と、つまずきやすい点

費用の中心は申請手数料そのものより試験データの取得です。分解度・濃縮度・毒性試験を外部機関に委託すると、項目によっては数十万円〜数百万円規模になることもあり、提示の5万〜20万円は手続き代行や軽微なケースの目安と考えてください。実額は物質と必要試験により大きく変動します。

差し戻し・遅延の典型例は次のとおりです。

• 既存物質と思い込み、公示番号の確認を怠って無届けで輸入してしまう
• 全国合計の数量枠（他社申出分を含む）を超え、少量・低生産量の上限を満たせない
• 試験データの不足や試験法の不適合で再提出を求められる

関連手続きと変更時の注意

物質によっては、毒物及び劇物取締法、消防法（危険物）、労働安全衛生法の通知義務、化管法（PRTR）などが重複して適用されます。輸入後の数量増加や用途変更があれば、確認区分の前提が崩れ、改めて届出が必要になる場合があります。まずは扱う物質の化審法上の区分特定から着手し、不確かな点は所管3省の窓口やNITEに照会してください。