認知症対応型通所介護事業所指定

認知症対応型通所介護事業所指定とは

認知症と診断された要介護者を対象に、専門的なケアを提供する通所介護（デイサービス）を行うための市区町村による指定です。一般のデイサービスと決定的に異なるのは、これが「地域密着型サービス」である点です。指定権者は都道府県ではなく**事業所が所在する市区町村**であり、原則としてその市区町村の被保険者しか利用できません。認知症の行動・心理症状（BPSD）に配慮した小規模・なじみの関係を重視するため、利用定員は1日あたり**12人以下**に制限されます。

取得の必須要件

• **法人格**：株式会社・NPO法人・社会福祉法人など、法人であることが前提。個人事業では指定を受けられません。
• **人員基準**：管理者、生活相談員、看護職員または介護職員（利用者数に応じた配置）、機能訓練指導員を置く必要があります。介護職員は単位ごとに専従1名以上＋利用者の数に応じた配置が求められます。
• **設備基準**：食堂・機能訓練室（合計面積は利用定員×3㎡以上が目安、自治体により異なる）、静養室、相談室、消火設備等。バリアフリー構造が必須です。
• **運営基準**：運営規程、非常災害対策、認知症ケアに関する研修受講者の配置などが審査されます。

事業類型は、独立した事業所で行う「単独型」、特養や病院に併設する「併設型」、グループホーム等の共用スペースを使う「共用型」の3種類があり、人員・設備基準が型ごとに異なります。

申請の流れ

1. 市区町村の介護保険担当課へ事前相談（地域密着型は**整備計画に基づく公募制**を採る自治体が多く、随時申請を受け付けないケースがある） 2. 物件確保・人員確保・法人定款の事業目的への追加 3. 指定申請書＋人員・設備・運営に関する添付書類の提出 4. 実地調査・書類審査 5. 指定（毎月1日付など指定日が決まっている自治体が多い）

申請費用は**自治体により0〜40,000円程度**と幅があり、無料の市区町村も少なくありません。実費は物件改修・人員採用・備品が大半を占めます。

よくある差し戻し・不指定の理由

• 公募枠がなく、そもそも申請を受け付けてもらえない（最大の落とし穴）
• 定款の事業目的に「認知症対応型通所介護事業」の記載がない
• 機能訓練室の面積不足、静養室や相談室の独立性不足
• 認知症介護実務者研修など、求められる研修修了者が未配置
• 管理者の常勤専従要件を満たしていない

付随する手続き・更新

指定とあわせて「介護給付費算定に係る体制等に関する届出」を提出しないと、加算が算定できません。指定の有効期間は**6年**で、期間満了前に更新申請が必要です。定員・人員・所在地・運営規程などを変更する場合は、原則10日以内（事前届出が必要な事項もある）に変更届を提出します。サービスを長期休止・廃止する際も届出義務があります。

公募制の有無と募集時期は自治体によって大きく異なるため、まずは開設予定地の市区町村介護保険課に「公募枠の有無」と「次回募集時期」を確認することが、開業可否を左右する最初のステップになります。