有料老人ホーム設置届出

何のための届出か

有料老人ホーム設置届出は、老人福祉法第29条に基づき、有料老人ホームを設置しようとする者があらかじめ都道府県知事（指定都市・中核市ではその市長）へ届け出る手続きです。許可制ではなく届出制ですが、無届で運営すると改善命令・公表の対象となり、悪質な場合は事業停止に至ります。

「有料老人ホーム」に該当するかは名称ではなく実態で判断されます。高齢者を入居させ、(1)入浴・排せつ・食事の介護、(2)食事の提供、(3)洗濯・掃除等の家事、(4)健康管理――のいずれか一つでも提供すれば該当します。サービス付き高齢者向け住宅でも食事や介護を付ければ有料老人ホームに当たり、二重の位置づけになる点に注意が必要です。

類型による要件の違い

• 介護付（特定施設）: 介護を施設職員が提供。別途「特定施設入居者生活介護」の指定が必要で、総量規制により都道府県の整備計画枠がないと指定を受けられないことが多い
• 住宅型: 介護は外部の訪問介護等を利用。設置届出が中心
• 健康型: 介護が必要になったら退去が前提

開業前に自施設がどの類型かを確定させることが最初の分岐点です。

申請の流れ

1. 開設予定地の都道府県・市の窓口へ事前相談・事前協議。各自治体が定める「有料老人ホーム設置運営指導指針」への適合を確認 2. 建築基準法・消防法（スプリンクラー、自動火災報知設備等）、バリアフリー要件をクリア 3. 開設予定（多くの自治体で開設の数か月前）までに設置届を提出 4. 入居契約書・重要事項説明書・管理規程・財務関係書類等を添付

供用開始前に届出を済ませる必要があり、事前協議に数か月かかるため、建物の着工前から自治体と協議を始めるのが実務上の鉄則です。

費用の内訳

• 届出手数料: 多くの自治体で無料。手数料を徴収する自治体でも数千円〜程度
• 実費の中心はむしろ消防設備、バリアフリー改修、人員配置、添付書類作成にかかるコスト
• 行政書士等に書類作成・事前協議代行を依頼する場合は別途報酬

費用目安が0〜5万円とされるのは届出そのものの行政手数料部分であり、施設整備費はこれに含まれない点を誤解しないでください。

よくある差し戻し・指摘理由

• 指導指針が求める職員配置（夜間体制を含む）や居室面積（多くの自治体で1人あたり13㎡以上等）を満たしていない
• 消防設備の設置完了が確認できない
• 入居一時金の保全措置（500万円までの保全義務）や前払金の返還ルールの記載不備
• 重要事項説明書の様式が自治体指定様式と異なる

変更・その後の手続き

設置者・施設名・定員・サービス内容等を変更したときは変更届が必要です。また毎年、都道府県への運営状況報告（重要事項説明書の公表含む）が求められ、立入検査の対象にもなります。介護付を目指す場合は特定施設の指定申請が別手続きとして並行することを前提に、スケジュールを組んでください。