介護老人保健施設開設許可

何のための許可か

介護老人保健施設（老健）は、病状が安定し入院治療の必要はないが、在宅復帰に向けたリハビリや医療的ケア・介護を要する高齢者を対象とする施設です。介護保険法第94条に基づき、開設には都道府県知事（指定都市・中核市では市長）の許可が必要になります。特別養護老人ホームが「生活の場」であるのに対し、老健は「在宅復帰を目指す中間施設」と位置づけられ、医師・看護・リハビリ職を手厚く配置する点が制度上の最大の特徴です。

開設主体の制限

老健を開設できるのは、地方公共団体、医療法人、社会福祉法人、国民健康保険団体連合会、日本赤十字社などに限られます。株式会社などの営利法人は原則として開設できません。これは特養と同様の主体制限で、新規参入を検討する段階でまず確認すべき最重要点です。

必須要件（人員・施設）

• 管理者は原則として常勤の医師であり、都道府県知事の承認が必要
• 人員基準の目安（入所者100名あたり）：医師1名以上（常勤）、看護・介護職員は入所者3名に対し1名以上、理学療法士・作業療法士または言語聴覚士、支援相談員、介護支援専門員、薬剤師、栄養士などの配置
• 施設基準：療養室は入所者1人あたり原則8㎡以上・定員4人以下、機能訓練室、診察室、談話室、食堂、浴室などの設置

リハビリ専門職と常勤医師の確保が、難易度を「hard」たらしめる中心要因です。

申請の流れ

1. 事前協議（都道府県の介護保険主管課・医療審議会との調整） 2. 介護保険事業支援計画上の「必要入所定員総数」との整合確認 3. 建築・人員計画の確定、開設許可申請書の提出 4. 書類・図面審査、必要に応じ実地調査 5. 都道府県医療審議会の意見聴取を経て開設許可 6. 許可後、介護保険の施設サービス費を算定するための届出

費用の内訳

申請手数料は自治体により異なり、無料〜数万円程度です（0〜80,000円が目安）。ただし実費の本体は手数料ではなく、基準を満たす建物・設備の整備費、リハビリ機器、医師・専門職の人件費確保が中心となります。資金計画はこちらを軸に立ててください。

よくある不許可・差し戻し理由

• その圏域の「必要入所定員総数」を既に満たしている（総量規制による不許可。最も多い実質的な壁）
• 常勤医師・看護職・リハビリ職の確保見込みが立証できない
• 療養室面積・定員など施設基準の不適合
• 開設主体が営利法人で要件を満たさない

特に総量規制は努力では覆せないため、申請前に都道府県の整備計画と空き枠を必ず確認してください。

関連する許認可・届出

許可取得後も、介護保険施設サービスの算定届出、診療所開設に準じた医療法上の手続き、防火対象物としての消防法令適合、給食を行う場合の食品衛生・栄養管理など、付随手続きが発生します。

変更・更新時の注意

老健の開設許可に有効期限はありませんが、開設者・管理者・定員・施設構造などを変更する場合は、事前に変更許可または届出が必要です。人員配置が基準を下回ると介護報酬の減算や指定取消の対象になるため、開設後も基準維持の体制管理が不可欠です。

まずは管轄都道府県の介護保険主管課に事前協議を申し入れ、圏域の入所定員の空き枠と医師・専門職の確保見込みを固めることが、最初の一歩になります。