短期入所療養介護事業所指定

短期入所療養介護事業所指定とは

短期入所療養介護(医療型ショートステイ)は、要介護者を短期間施設に受け入れ、看護・医学的管理下での介護、機能訓練、療養上の世話を提供する介護保険サービスです。同じショートステイでも、特別養護老人ホーム等が担う「短期入所生活介護(福祉型)」とは別類型で、本指定は医療ニーズの高い利用者を対象とする点が決定的に異なります。胃ろう・喀痰吸引・インスリン管理など、福祉型では受け入れにくい状態の利用者が主な対象です。

実施できる事業者と「みなし指定」

このサービスを提供できるのは、原則として次の医療系施設に限られます。

• 介護老人保健施設(老健)
• 介護医療院
• 療養病床を有する病院・診療所

重要なのは、これらの施設は基本となる開設許可・指定を受けた時点で、短期入所療養介護の指定を受けたものと「みなされる」(みなし指定)点です。老健や介護医療院は開設許可と同時に自動的に提供可能となり、別途申請が不要なケースが多いため、申請費用の目安が0円〜となっています。一方、療養病床を持つ病院・診療所が空床を活用して提供する場合は、都道府県への届出・指定申請が必要になることがあります。自施設がみなし指定の対象か、別途手続きが要るかは、所管の都道府県・指定都市の介護保険担当窓口で必ず確認してください。

満たすべき主な基準

指定・運営にあたっては、介護保険法に基づく人員・設備・運営基準を満たす必要があります。

• 人員:医師、看護職員、介護職員、支援相談員、栄養士、機能訓練指導員等を、利用者数に応じて配置
• 設備:療養室、食堂、機能訓練室、浴室等。空床利用型・併設型・単独型で基準が異なる
• 運営:利用者ごとの短期入所療養介護計画の作成、緊急時対応体制、医療提供体制の確保

母体施設の基準を満たしていれば実質的に要件を充足できますが、空床利用型では本体入所者とショートステイ利用者の双方に基準を満たす配置が求められる点に注意が必要です。

よくあるつまずき

• みなし指定の対象なのに別途申請しようとして二度手間になる、逆に届出が必要な形態で無届のまま提供してしまう
• 介護報酬請求に必要な体制届(サービス提供体制強化加算等の算定要件)の提出漏れ
• 福祉型と混同し、医療型で算定できない加算を請求してしまう

更新・変更時の注意

指定の効力は6年間で、継続するには更新申請が必要です。管理者・職員体制・設備の変更、事業の休止・廃止があった場合は、都道府県への変更届出を期限内(多くは変更後10日以内)に行う必要があります。3年ごとの介護報酬改定で人員基準や加算要件が見直されるため、改定のたびに体制届の再提出要否を確認してください。

まず着手すべきは、自施設が老健・介護医療院・療養病床のいずれに該当し、みなし指定の対象か否かを所管自治体に照会することです。