軽費老人ホーム（ケアハウス）設置届出

何のための届出か

軽費老人ホーム（ケアハウス）は、家庭環境や住宅事情などの理由で自宅での生活が難しい高齢者を、無料または低額な料金で入所させる老人福祉施設です。老人福祉法第15条に基づき、特別養護老人ホームや養護老人ホームと並ぶ「老人福祉施設」として位置づけられます。

従来はA型・B型・ケアハウス（C型）の3類型がありましたが、現在は自炊を前提としないケアハウスへの一元化が進んでいます。介護を外部サービスや特定施設入居者生活介護で補う「自立型」と、要介護者を受け入れる「介護型（特定施設）」に分かれる点が、運営計画上の最初の分岐になります。

設置主体・届出先

設置できる主体は法律で限定されています。

• 地方公共団体・社会福祉法人は、都道府県知事（指定都市・中核市では市長）への届出で設置できます
• 上記以外の者（医療法人・営利法人など）が設置する場合は、知事の許可が必要です

つまり「届出」で済むのは社会福祉法人等に限られ、一般の事業者が参入するには社会福祉法人を設立するか許可を取得する必要があります。この主体要件が、難易度を高くしている最大の理由です。

主な設置基準

老人福祉法施行規則・「軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準」（厚生労働省令）で詳細が定められています。

• 居室は原則個室で、床面積は収納設備等を除き21.6㎡以上（夫婦用は31.9㎡以上）が標準
• 食堂・浴室・洗面・便所・調理室・медical室相当の機能、緊急通報装置などの設備
• 職員配置として施設長、生活相談員、介護職員、栄養士、調理員等の配置基準
• 耐火・準耐火建築物であること、消防法令への適合

介護型（特定施設）として運営する場合は、介護保険法の特定施設入居者生活介護の指定基準（人員・設備・運営）も別途満たす必要があります。

費用と申請の流れ

届出・許可そのものの手数料は0〜80,000円程度と自治体により異なり、無料の場合も少なくありません。費用の本体は施設整備にかかります。

1. 事業計画・資金計画の策定、社会福祉法人の設立または既存法人での意思決定 2. 都道府県の整備計画（老人福祉計画・介護保険事業支援計画）との整合確認、事前協議 3. 施設整備費の国庫補助・地方単独補助の協議（採択を受けて建設） 4. 建築確認・消防同意を経て竣工、職員確保 5. 都道府県知事への設置届出（または許可申請）、必要に応じ特定施設の指定申請

よくある差し戻し・不認可の理由

• 設置主体が要件を満たさない（営利法人が届出で進めようとする）
• 都道府県の整備計画の枠外で、事前協議が整っていない
• 居室面積・職員配置・消防設備が基準に未達
• 資金計画の裏付けが弱く、安定的・継続的な運営が見込めないと判断される

変更・運営上の注意

施設長や定員、建物構造などを変更する場合は変更届が必要です。運営後は処遇の状況や財務について都道府県の指導監査を受けます。介護型として運営する場合、特定施設の指定は更新制であり、6年ごとの更新手続きと基準維持が求められます。

まずは設置予定地の都道府県・市の高齢福祉担当課に相談し、整備計画上の位置づけと補助の有無を確認することが、現実的な第一歩です。