子ども食堂届出

この届出の位置づけ

「子ども食堂届出」は単一の国家資格ではなく、二つの届出・許可が重なり合った制度です。混同しやすいので最初に整理します。

• 食品衛生上の手続き — 食事を調理・提供する以上、保健所の管轄になります。常設で継続的に調理提供するなら多くの自治体で「飲食店営業許可」が必要です。
• 自治体独自の子ども食堂登録（届出）制度 — 自治体や社会福祉協議会が運営支援・助成・保険加入のために設けている任意の登録制度です。こちらが「各自治体条例」に基づく部分です。

つまり「届出を出せば開ける」のではなく、衛生面の許可と自治体の登録、二系統を押さえる必要があります。

食品衛生上の必須要件

• 食品衛生責任者の設置 — 調理提供する拠点ごとに1名。調理師・栄養士等の有資格者か、各自治体食品衛生協会の講習（受講料1万円前後）修了者を充てます。
• 施設基準 — 飲食店営業許可では、2槽シンクや手洗い設備、冷蔵庫の温度管理など保健所の施設基準を満たす必要があります。公民館や自宅キッチンをそのまま使えるとは限りません。
• HACCPに沿った衛生管理 — 2021年の食品衛生法改正で、提供形態に応じた衛生管理計画の作成・記録が原則義務化されています。

提供形態によって扱いが変わります。おにぎりや弁当を温めず配るだけか、その場で加熱調理するかで、許可が要るか「営業届出」で足りるかが分かれます。最終判断は保健所ごとに異なるため、企画段階で必ず管轄保健所に相談してください。

申請・登録の流れ

1. 管轄保健所に提供メニュー・頻度・施設を持って事前相談する。 2. 必要に応じて施設を整備し、飲食店営業許可または営業届出を行う。 3. 食品衛生責任者講習を受講・登録する。 4. 自治体・社協の子ども食堂登録制度に申請する（助成金・賠償保険・ネットワーク参加とセット）。

費用の内訳

• 営業許可申請手数料 — 飲食店営業で1.6万円前後（自治体差あり）。「営業届出」のみなら手数料は無料です。
• 食品衛生責任者講習 — 約1万円。
• 自治体の子ども食堂登録 — 多くは無料。むしろ登録すると食材費・運営費の助成や食中毒・傷害保険の対象になります。

費用目安が0〜15,000円と幅広いのは、「届出だけで済むケース」と「営業許可が必要なケース」が混在するためです。

よくあるつまずき

• 「無料・ボランティアだから許可不要」と自己判断する — 継続的な調理提供は無償でも規制対象になり得ます。
• 自宅キッチンが施設基準を満たさず、調理場所の変更を求められる。
• 衛生管理計画・検便などの記録が未整備で、開設後に指導を受ける。

関連する手続き

• 食品衛生法上の営業許可・営業届出（必須に近い）。
• 食品衛生責任者の資格。
• 寄付食材を扱う場合のフードバンク連携ルール。
• 自治体助成金・賠償責任保険の加入要件。

保健所の許可と自治体登録は別物です。両方を早めに管轄窓口へ確認することが、開設後のトラブルを避ける近道です。