法テラス契約弁護士・司法書士

この契約の位置づけ

「法テラス契約弁護士・司法書士」は、行政庁の許認可ではなく、日本司法支援センター（法テラス）と個々の専門家が結ぶ業務委託契約です。総合法律支援法に基づき設立された法テラスが運営する各種援助業務を、契約した弁護士・司法書士が担います。新たに資格を取得するものではなく、すでに資格を持つ専門家が「法テラスの仕事を受けられる立場」になるための手続きと考えてください。

契約の中心となるのは民事法律扶助業務です。資力の乏しい人に対する無料法律相談、代理援助・書類作成援助の費用を法テラスが立替え、契約者がその事件を受任します。このほか、国選弁護関連業務（刑事）、国選付添（少年）、犯罪被害者支援、特定援助対象者への援助などがあり、業務ごとに別の契約類型が用意されています。

対象者と必須要件

契約できるのは、有資格者に限られます。

• 弁護士: 弁護士会への登録を完了していること
• 司法書士: 簡裁訴訟代理等関係業務の認定（認定司法書士）を受けていること

司法書士が民事法律扶助で代理援助を担えるのは、認定の範囲内、すなわち簡易裁判所が扱う訴額140万円以下の民事事件に限られます。認定を受けていない司法書士は、書類作成援助の範囲で関与する形になります。国選弁護関連業務は弁護士のみが対象です。

申込みの流れ

1. 業務を行いたい地域を管轄する法テラスの地方事務所に契約を申し込む 2. 契約類型（民事法律扶助、国選弁護関連など）ごとに契約書を締結する 3. 法テラスが運営する事件管理システムの利用登録を行う 4. 受任後は法テラスの定める報酬基準・運用に従って事件を処理し、報酬を請求する

申込みの窓口や受付時期の運用は地方事務所により異なるため、開業予定地の事務所に直接確認するのが確実です。

費用について

契約申込みに手数料はかかりません（無料）。注意すべきは収入面です。法テラス案件の報酬は同センターが定める算定基準に従い、一般の私選・自費事件と比べて低額に設定されています。立替えた費用は依頼者が分割で償還する仕組みのため、即時の高額売上にはつながりません。地域貢献・受任機会の確保と、採算性のバランスを見て関与度を決めることになります。

つまずきやすい点・付随事項

• 認定の有無の確認不足: 司法書士が認定を受けていないのに代理援助を前提に動くと、業務範囲を超える。まず認定取得が先
• 利益相反・事件処理基準: 法テラスは独自の運用基準を持つため、私選事件と同じ感覚で進めると報告・精算で差し戻される
• 複数業務を行うなら契約も複数: 民事法律扶助と国選では別契約。刑事も受けたい弁護士は国選弁護人契約を別途締結する
• 登録情報の変更: 事務所移転・弁護士会の異動などがあれば、契約事務所への届出が必要

開業初期に「相談件数を確保したい」「地域の福祉的ニーズに応えたい」専門家にとっては有効な選択肢ですが、収益の柱というより事件供給ルートの一つと位置づけ、自費事件との構成を設計してから申し込むのが現実的です。