微弱無線局届出（IoT向け）

この届出が対象とする無線とは

IoTで使われる無線は、出力の大きさによって法律上の扱いが3つに分かれます。ここを取り違えると、必要な手続きや「届出が要るのか要らないのか」の判断を誤ります。

• 微弱無線局: 3メートル離れた地点の電界強度が省令の規定値以下に収まるもの。電波法上は**免許も登録も届出も不要**で、技適マークも法的義務ではありません。
• 特定小電力無線局: 920MHz帯などで規定出力（おおむね20mW以下）に収まるもの。免許不要ですが、機器ごとに**技術基準適合証明（技適マーク）**が必須です。SigfoxやLoRaWANの子機・センサー端末はこの区分に入ることが多いです。
• 登録局（920MHz帯250mW級など）: LoRaWANのゲートウェイ（親機）を高出力で運用する場合に該当し、**総合通信局への「登録」**が必要です。

つまり「微弱無線局」を厳密に名乗れるなら手続き自体は不要です。実務でIoTサービスを立ち上げる事業者がつまずくのは、自社の機器が本当に微弱の範囲なのか、それとも技適や登録が要る区分なのかの切り分けです。

事業者が実際にやること

• 使う無線モジュール・通信方式（LoRaWAN／Sigfox／Wi-Fi SUN／BLE等）と周波数・出力を確認する。
• 端末・モジュールに**技適マーク**が付いているかを確認する。市販の920MHzモジュールはほぼ技適取得済みですが、海外から個人輸入したモジュールは未取得のことがあり、これを業務利用すると電波法違反になります。
• LoRaWANゲートウェイを250mWで運用するなら、管轄の**総合通信局へ登録申請**を行う。登録後は電波利用料（年額）が発生します。
• Sigfoxのように通信事業者（日本ではKCCS）の網を利用する場合は、端末を網に接続するだけで、利用者側の無線局手続きは原則不要です。

費用とよくある誤解

• 微弱・特定小電力で完結するなら**手数料は0円**。費用は機器代と通信サービス料のみです。
• 登録局に該当する場合は、登録申請手数料と毎年の電波利用料がかかります。金額は局種・台数で変わるため、管轄の総合通信局で確認してください。
• 「IoTだから一律に届出が必要」という思い込みが最も多い誤解です。実際は機器区分次第で、不要・技適のみ・登録必要のいずれかに分かれます。

差し戻し・違反になりやすいポイント

• 技適なし端末（特に海外製モジュール、改造アンテナ）の業務利用。利得の高い外付けアンテナに替えると出力区分が変わり、技適の前提を外れることがあります。
• 250mW級ゲートウェイを登録せずに運用するケース。子機が特定小電力でも、親機側が登録漏れになりがちです。
• 周波数・チャネル設定を国内仕様に合わせていない海外設計品の流用。

次に確認すべきこと

まず自社が使う無線モジュールのデータシートで周波数・空中線電力・技適番号を押さえ、その上で「微弱／特定小電力／登録局」のどれに当たるかを判定してください。判断に迷う場合や、ゲートウェイの登録要否がはっきりしない場合は、管轄の総合通信局に機器仕様を示して照会するのが確実です。