電気通信設備技術基準適合証明

この証明は何のためのものか

電気通信設備技術基準適合証明（端末機器技術基準適合認定）は、電話機・モデム・ルーター・FAX・PBXなど、電気通信事業者の回線（公衆網）に接続する「端末機器」が、電気通信事業法で定められた技術基準に適合していることを公的に裏付ける制度です。基準に合わない機器が回線に接続されると、他の利用者の通信品質や事業者側の設備に障害を及ぼすおそれがあるため、接続前の適合確認が義務づけられています。

対象になるのは主に、こうした端末機器を製造・輸入し、国内で販売・提供しようとする事業者です。一般のユーザーが既に認定済み（技適マーク付き）の機器を使う場合は、個別に申請する必要はありません。

取得の必須要件

• 対象機器が、端末設備等規則などの技術基準（電気的条件、安全性、回線への影響回避など）に適合していること
• 申請は製造業者・輸入業者などが行い、機器の回路図・仕様書・試験データを整えること
• 認定は国の役所ではなく、総務大臣の登録を受けた「登録認定機関」（JATE＝電気通信端末機器審査協会など）が審査・付与する

無線機能（Wi-Fi、Bluetooth、携帯回線モジュール等）を内蔵する機器は、これとは別に電波法に基づく「技術基準適合証明」も必要です。両方を取得して初めて、いわゆる技適マークを表示できます。

申請の流れ

• 機器が技術基準に適合するよう設計・試験を行う
• 登録認定機関を選び、申請区分を決める（1台ごとの「技術基準適合認定」か、同一設計の量産品をまとめて扱う「設計についての認証」か）
• 仕様書・回路図・試験結果などを添えて申請
• 機関による書類審査・必要に応じた試験を経て認定
• 認定後、機器に技適マーク（認定番号付き）を表示して販売・提供

費用について

国への手数料という意味では公的な定額はありませんが、審査を行うのは民間の登録認定機関であり、機関ごとに審査手数料が発生します。金額は機器の種類・申請区分・無線の有無により大きく変わるため、「無料」とは限らず、利用する登録認定機関に見積もりを確認してください。

よくある差し戻し・つまずき

• 提出した回路図・仕様と実機が一致しない
• 試験データが基準項目を網羅していない
• 「技術基準適合認定」と「設計についての認証」の区分を誤って申請する
• 無線内蔵機器で電波法側の証明を取り忘れる

変更・量産時の注意

認定は機器の設計に対して与えられるため、回路や仕様を変更した場合は、変更の程度によって再申請・追加審査が必要になることがあります。量産品は1台ごとではなく「設計についての認証」でまとめて扱うのが実務上の基本です。具体的な区分や追加審査の要否は、登録認定機関により判断が異なるため、設計変更を予定している段階で事前に相談しておくのが安全です。