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特定個人情報保護評価書提出

管轄: 個人情報保護委員会 / 根拠法令: 番号法第27条

ふつう費用は無料ですが、書類準備に一定の注意が必要です

マイナンバーを取扱う事務に関する特定個人情報保護評価

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特定個人情報保護評価書提出は、一定の準備が必要ですが、手順を押さえれば着実に取得できる許認可です。申請費用は無料のため、費用面のハードルは低いといえます。審査期間は標準的で、個人情報保護委員会での処理に通常1か月前後を見込んでおきましょう。一度取得すれば更新の必要はなく、有効期限の心配はありません。

無料

申請費用

14〜30日

取得期間

なし

更新周期

申請手数料は無料です。ただし、添付書類の取得費用(住民票・登記簿謄本など)が別途かかる場合があります。

特定個人情報保護評価書提出:自分で申請 vs プロに依頼
自分で申請プロに依頼おすすめ
費用0円(申請実費のみ)49,800円
所要時間14〜30日(自分の時間)最短9日(お任せ)
書類作成自分で全て準備行政書士が作成
申請手続き窓口に直接出向く代行提出
不備リスク自己責任プロがチェック
おすすめ時間に余裕がある方確実・迅速に取得したい方

申請手順

  1. 1特定個人情報保護評価書の作成
  2. 2個人情報保護委員会に提出
  3. 3公表
この許認可の申請代行を依頼する
申請実費(税金・手数料)0円

※ 行政機関に支払う費用です

代行手数料49,800円(税込)
合計目安49,800円
行政書士が対応書類作成から提出まで不許可の場合は全額返金

特定個人情報保護評価書提出の取得でお困りですか?

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取得のポイント

  • 申請前に窓口で事前相談を行い、要件を確認しておくと手戻りを減らせます。
  • 書類の不備は審査遅延の最大の原因です。提出前に記載漏れがないかダブルチェックしましょう。
  • 過去の申請事例や記入例がウェブ上で公開されている場合があります。参考にしてみてください。
  • 余裕を持ったスケジュールで準備を進め、期限ギリギリの申請は避けましょう。

次にやるべきこと

必要書類

個人情報保護方針

個人情報の取扱いに関する方針を記載した書面

届出書

所定の様式による届出書

事業の概要説明書

事業の内容・規模を記載した説明書

システム構成図

事業に使用するシステムの構成を示す図面

よくある質問

この許認可が必要な業種

関連する許認可

特定個人情報保護評価書提出と一緒に必要になることが多い許認可です。

個人事業の開業届

個人事業主として事業を開始した場合に提出する届出。開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。

法人設立登記

株式会社や合同会社を設立するための登記。定款認証・資本金払込みの後に申請します。

プライバシーマーク付与認定

個人情報保護体制の適切性を示す認定マーク

ISMS認証

情報セキュリティマネジメントシステムの認証

特定認証業務認定

電子署名の認証業務を行うための認定

電子署名認証業務認定

電子署名の認証業務を行うための認定(特定認証業務)

詳しく知る

📅 この許認可の更新期限を管理する

カレンダーで一元管理 · メール通知 · 書類チェックリスト

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