相談実績100件以上行政書士が直接対応全国対応

SaaS事業に必要な許認可

クラウドソフトウェアの提供

14

必須の許認可

600,000〜3,190,000円

費用の目安(合計)

5

条件付きの許認可

必須の許認可

電気通信事業を営むための届出

管轄: 総務省費用: 無料期間: 1〜14日

小規模な場合は届出のみ

クラウドサービスの安全性を認定する制度。ISMAPとは別に、中小企業向けクラウドの安全性基準適合を認定。

管轄: 経済産業省費用: 300,000〜1,500,000円期間: 60〜180日更新: 3年ごと

電子印鑑・電子印章サービスを提供する事業者の登録。法的効力のある電子印章サービスの提供に必要。

管轄: デジタル庁費用: 100,000〜500,000円期間: 30〜60日更新: 3年ごと

Web会議・ビデオ通話システムを提供する事業の届出。SaaS型のビデオコミュニケーションサービスが対象。

管轄: 総務省費用: 0〜30,000円期間: 7〜14日

クラウド型PBX(構内交換機)サービスを提供する事業の届出。IP電話・クラウド電話サービスが対象。

管轄: 総務省費用: 0〜30,000円期間: 7〜14日

SaaSサービスのセキュリティレベルを第三者が評価・認定する制度。政府調達のISMAP-LIUが対象。

管轄: 経済産業省費用: 200,000〜1,000,000円期間: 30〜90日更新: 1年ごと

APIゲートウェイ・API管理プラットフォームを提供する事業の届出。API連携基盤の商用提供が対象。

管轄: 経済産業省費用: 0〜30,000円期間: 7〜14日

生成AI(大規模言語モデル等)を利用したサービスを提供する事業者の届出。チャットボット・画像生成サービス等が対象。

管轄: 経済産業省費用: 0〜100,000円期間: 14〜30日

ソフトウェア等の脆弱性情報の届出・取扱い

管轄: 経済産業省/IPA費用: 無料期間: 1〜7日

大規模デジタルプラットフォームの透明性確保のための届出

管轄: 経済産業省費用: 無料期間: 30〜60日
むずかしい

電子署名の認証業務を行うための認定

管轄: 総務省費用: 無料期間: 60〜120日

電子署名の認証業務を行うための認定(特定認証業務)

管轄: 総務省/法務省/経済産業省費用: 無料期間: 60〜120日

マイナンバーを取扱う事務に関する特定個人情報保護評価

管轄: 個人情報保護委員会費用: 無料期間: 14〜30日

個人事業主として事業を開始した場合に提出する届出。開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。

管轄: 税務署費用: 無料期間: 約1日

条件によって必要になる許認可

SaaS提供者届出0〜30,000円

条件: SaaS提供者の届出

条件: 電子契約プラットフォームの届出

条件: 個人情報を扱う場合

ISMS認証500,000〜3,000,000円

条件: セキュリティ認証を取得する場合

法人設立登記60,000〜242,000円

条件: 法人設立の場合

同じカテゴリの業種

許認可の取得、専門家に任せませんか?

行政書士が書類作成から申請代行まで一括サポート。まずは無料でご相談ください。

無料で相談する