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システムインテグレーション(SIer)に必要な許認可

企業向けシステムの設計・開発・運用

8

必須の許認可

900,000〜4,910,000円

費用の目安(合計)

7

条件付きの許認可

必須の許認可

サイバーセキュリティに関するサービスを提供する事業者の届出。脆弱性診断やインシデント対応サービス等が対象。

管轄: 経済産業省費用: 0〜50,000円期間: 14〜30日

個人事業主として事業を開始した場合に提出する届出。開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。

管轄: 税務署費用: 無料期間: 約1日

個人事業の場合

RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)ツールを提供する事業者の届出。業務自動化サービスが対象。

管轄: 経済産業省費用: 0〜30,000円期間: 7〜14日

SOC運用やセキュリティ監視サービスを提供する事業者の届出。24時間体制のセキュリティ監視が対象。

管轄: 経済産業省費用: 100,000〜500,000円期間: 14〜45日

AI搭載のチャットボットサービスを提供する事業の届出。カスタマーサポート・FAQ対応ボットが対象。

管轄: 経済産業省費用: 0〜30,000円期間: 7〜14日

電子入札システムを提供するベンダーの認定。政府調達・公共工事の電子入札システムが対象。

管轄: デジタル庁費用: 500,000〜3,000,000円期間: 60〜180日更新: 3年ごと

情報セキュリティ監査・コンサルティングサービスの審査登録制度。IPA(情報処理推進機構)が審査。

管轄: 経済産業省費用: 100,000〜300,000円期間: 60〜120日更新: 2年ごと

マイナンバーを利用した情報連携サービスを提供する事業者の届出。行政手続のデジタル化支援事業が対象。

管轄: デジタル庁費用: 200,000〜1,000,000円期間: 30〜90日更新: 3年ごと

条件によって必要になる許認可

条件: エンジニアの派遣を行う場合

プライバシーマーク認定200,000〜1,200,000円

条件: プライバシーマーク認定

条件: マイナンバーを大量に取り扱う場合

条件: 通信事業を行う場合

条件: 個人情報を大量に扱う場合

ISMS認証500,000〜3,000,000円

条件: ISMS認証を取得する場合

法人設立登記60,000〜242,000円

条件: 法人設立の場合

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