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幼稚園型認定こども園認定

管轄: 内閣府 / 根拠法令: 認定こども園法第3条

むずかしい費用・難易度ともに高い許認可です。専門家のサポートを強く推奨します

既存の幼稚園が保育機能を付加して認定こども園の認定を受ける手続き。幼稚園の設置認可は別途必要。

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幼稚園型認定こども園認定は、取得までに十分な準備と専門知識が求められる許認可です。申請費用が高額になるケースがあるため、事前の資金計画が重要です。審査が長期にわたる傾向があるため、半年以上前から計画的に準備を進めることが重要です。一度取得すれば更新の必要はなく、有効期限の心配はありません。

0〜80,000円

申請費用

90〜180日

取得期間

なし

更新周期

高額な申請費用と複雑な手続きが伴います。書類不備による再申請を避けるため、専門家のサポートを受けることを強く推奨します。

幼稚園型認定こども園認定:自分で申請 vs プロに依頼
自分で申請プロに依頼おすすめ
費用0円〜80,000円(申請実費のみ)98,000円〜178,000円
所要時間90〜180日(自分の時間)最短62日(お任せ)
書類作成自分で全て準備行政書士が作成
申請手続き窓口に直接出向く代行提出
不備リスク自己責任プロがチェック
おすすめ時間に余裕がある方確実・迅速に取得したい方

申請手順

  1. 1都道府県への事前相談
  2. 2保育機能付加の計画策定
  3. 3認定申請書類の提出
  4. 4審査
  5. 5認定決定
この許認可の申請代行を依頼する
申請実費(税金・手数料)0円〜80,000円

※ 行政機関に支払う費用です

代行手数料98,000円(税込)
合計目安98,000円〜178,000円
行政書士が対応書類作成から提出まで不許可の場合は全額返金

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取得のポイント

  • 行政書士などの専門家への依頼を積極的に検討しましょう。初回は特に専門家のサポートが有効です。
  • 事前相談は必須です。申請窓口で個別の要件や注意点を確認してから書類作成に入りましょう。
  • 書類の種類が多いため、準備に1〜2か月は見込んでおくと安心です。
  • 補正指示(書類の修正依頼)が入ることを想定し、担当者との連絡手段を確保しておきましょう。
  • 類似の許認可を取得した事業者に体験談を聞くと、具体的な注意点がわかります。

次にやるべきこと

必要書類

認定申請書

幼稚園型認定こども園の認定申請書

保育機能付加計画書

保育時間延長・給食提供等の計画

幼稚園設置認可証の写し

既存の幼稚園設置認可証のコピー

よくある質問

この許認可が必要な業種

関連する許認可

幼稚園型認定こども園認定と一緒に必要になることが多い許認可です。

防火管理者

一定規模以上の建物で営業する場合に必要。収容人員30人以上の飲食店等では選任が義務付けられています。

個人事業の開業届

個人事業主として事業を開始した場合に提出する届出。開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。

法人設立登記

株式会社や合同会社を設立するための登記。定款認証・資本金払込みの後に申請します。

消防計画作成届出

一定規模以上の防火対象物の管理権原者が防火管理者を選任し消防計画を作成して届け出る手続き。自衛消防組織・避難訓練等の計画を含む。

認定こども園認定

幼保連携型等の認定こども園の認定

一時預かり事業届出

一時的に乳幼児を預かる事業の届出

詳しく知る

📅 この許認可の更新期限を管理する

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