特定行為研修指定研修機関指定

特定行為研修指定研修機関とは

看護師が医師の手順書に基づいて特定行為（21区分・38行為。例:気管カニューレの交換、脱水時の点滴による補正、創傷の陰圧閉鎖療法など）を実施するには、厚生労働大臣が定める「特定行為研修」の修了が必須です。この研修を提供できるのが、厚生労働大臣の指定を受けた指定研修機関です。

対象となるのは、病院・診療所、大学・看護系専門学校、医療関係団体、訪問看護ステーションを運営する法人などです。自施設の看護師を養成したい医療機関だけでなく、研修事業として外部の看護師を受け入れる機関も対象になります。

指定の主な要件

指定を受けるには、人・カリキュラム・体制の3点を満たす必要があります。

• 共通科目・区分別科目を、厚労省が定める時間数・到達目標どおりに編成した研修カリキュラム
• 講義・演習を担当する医師・歯科医師・薬剤師・看護師等の指導者の確保
• 実習を行う協力施設（実際に特定行為を経験させる場）の確保と、実習指導体制の整備
• 修了評価の方法（筆記・観察評価・OSCE等）と、受講者の修了認定を適切に行う仕組み
• シミュレーターや必要な設備、安全管理体制

区分ごとに指定を受ける構造のため、扱う特定行為区分の数だけ指導者・実習環境を揃える点が、この指定が「hard」とされる最大の理由です。

申請の流れと費用

申請は厚生労働省（医政局看護課）へ行います。例年、申請受付は時期が限られる（年1回程度の募集サイクル）ため、募集要項の公表時期を逃さないことが重要です。流れは概ね以下です。

• 募集要項に沿って研修計画・指導者名簿・実習協力施設の承諾書を整える
• 区分別科目ごとに到達目標との対応表を作成
• 申請書類を提出 → 書面審査 → 指定（官報告示・公示）

費用の目安は0〜50,000円ですが、これは申請手数料自体が小さい一方、カリキュラム整備・指導者確保・eラーニング教材や設備にかかる準備コストが実質的な負担になるためです。具体額は体制構築の規模により大きく異なります。

よくある差し戻し・不指定の理由

• 指導者の要件（特定行為研修の指導に必要な経験・研修歴）を満たす者が不足している
• 実習協力施設で対象区分の症例を十分に経験させられる見込みが示せない
• カリキュラムの時間数・到達目標が国の基準に合致していない
• 修了評価の客観性・記録方法が不明確

指定後の注意点

指定機関名は公示され、修了者情報の登録・報告が求められます。研修内容や指導者、実習施設、扱う区分を変更する場合は変更の届出・申請が必要です。制度の区分・行為や手順書の運用は見直されることがあるため、最新の募集要項と告示を毎年確認してください。なお具体の運用や提出書式は所管庁の通知により変わるため、申請前に医政局看護課の最新資料で確認することを推奨します。