乳児院認可

乳児院認可とは何のための制度か

乳児院は、保護者の養育が困難な乳児（おおむね2歳未満、必要に応じて就学前まで延長可）を入所させ、24時間体制で養育する児童福祉施設です。虐待・保護者の疾病・経済的事情などで家庭養育が受けられない子どもを児童相談所が「措置」により入所させる、社会的養護の中核施設にあたります。営利目的の保育サービスとは性格が異なり、公費（措置費）で運営される点が特徴です。

設置には児童福祉法第35条に基づく都道府県知事（指定都市・児童相談所設置市ではその市長）の認可が必要です。認可権者が地方自治体であるため、運営基準の上乗せや手続きの細部は自治体ごとに異なります。

設置主体と必須要件

• 設置主体は原則として社会福祉法人。株式会社・一般社団法人での認可は極めて限定的で、自治体が事実上認めないことが多いため、まず社会福祉法人格の取得が前提になります。
• 職員配置（児童福祉施設の設備及び運営に関する基準）として、医師または嘱託医、看護師、保育士・児童指導員、個別対応職員、家庭支援専門相談員、栄養士、調理員などの配置が義務付けられます。乳児の人数に応じた看護師等の最低配置数が定められています。
• 設備面では、寝室・観察室・病室・ほふく室・相談室・調理室・浴室・便所などの専用区画と、乳幼児1人あたりの居室面積基準を満たす必要があります。

申請の流れと費用

1. 社会福祉法人の設立または既存法人での事業追加 2. 自治体の児童福祉主管課との事前協議（施設整備計画・資金計画・人員計画の擦り合わせ） 3. 整備費補助の申請（活用する場合）と施設建設・改修 4. 認可申請書・定款・設備配置図・職員名簿・資金収支計画等の提出 5. 自治体による書面審査・実地調査を経て認可

認可申請そのものの手数料は無料〜数万円程度の自治体が大半で、費用の目安(0〜100,000円)はこの行政手数料を指します。実際の負担の大半は施設整備費・人件費であり、桁が大きく異なる点に注意してください。整備費には国・自治体の補助制度がありますが、採択枠・補助率は年度と自治体で異なります。

よくある差し戻し・不認可の理由

• 法人の財政基盤・資金計画が脆弱で、継続的運営が見込めないと判断される
• 看護師・専門職員の確保が計画段階で未確定（採用見込みの根拠不足）
• 居室面積・必要室が基準を満たさない、または図面と運営計画が整合しない
• 地域の社会的養護の整備計画（都道府県推進計画）との需給が合わない

関連手続きと変更時の注意

社会福祉法人の設立認可、施設整備に伴う建築確認・消防法令（自動火災報知設備等）、給食提供に関する保健所手続きが並行して必要です。認可後も、定員・職員・設備の変更や役員変更時には届出・変更承認が求められ、毎年度の現況報告と指導監査を受けます。事業開始後に基準を下回ると改善勧告・認可取消の対象となるため、人員確保の継続性を最優先に計画してください。

まず着手すべきは、設置予定地の都道府県・市の児童福祉主管課への事前相談です。地域の整備計画上の必要性が認められるかが最初の関門となるため、施設設計や採用に投資する前に需給見通しを確認することをおすすめします。