里親支援事業（フォスタリング機関）届出

里親支援事業（フォスタリング機関）とは

里親支援事業は、社会的養護を必要とする子どもを家庭環境のもとで育てるため、里親のリクルートから登録後の養育支援までを一貫して担う仕組みです。これを包括的に行う組織が「フォスタリング機関」と呼ばれます。実施主体は児童福祉法上、都道府県（政令市・児童相談所設置市を含む）であり、民間団体はその業務の全部または一部を都道府県から委託される形で参入するのが実態です。

ここで重要なのは、「届出をすれば誰でも始められる事業」ではない点です。NPO法人・社会福祉法人・一般社団法人などが自由開業の届出だけで運営するものではなく、多くは都道府県のプロポーザル（企画競争）による事業者選定を経て委託契約を結びます。届出という表現が使われる場合でも、その前提に自治体との委託関係があると理解しておく必要があります。

フォスタリング業務の中身

国の指針（フォスタリング機関ガイドライン）では、機関が担う業務として概ね次の要素が挙げられています。

• 里親のリクルート（広報・募集）とアセスメント
• 登録前・登録後・委託後を通じた里親研修
• 子どもと里親のマッチング
• 委託中および未委託期間の里親養育への継続支援
• 里親家庭への訪問・相談対応、レスパイト調整

これらを単発でなく「一貫した支援サイクル」として提供できる体制が求められます。一部業務のみの受託（研修だけ、リクルートだけ）もあり得ますが、包括的フォスタリング機関を目指す場合は全工程の遂行能力が問われます。

必要な体制・要件

費用そのものは届出・委託契約の段階では基本的に無料ですが、求められる体制のハードルは高めです。

• 児童福祉や里親支援に知見のある職員（フォスタリングソーシャルワーカー等）の配置
• 児童相談所との緊密な連携体制、個人情報を厳格に扱う管理体制
• 子どもと里親双方の相談に対応できる相談支援機能
• 継続的・安定的に事業を運営できる組織基盤（財務・ガバナンス）

人員配置基準や求められる専門資格は自治体・委託仕様書により異なるため、対象自治体の公募要項を必ず確認してください。

進め方の実務

1. 対象都道府県の里親支援・フォスタリング事業の公募状況を確認する 2. 委託仕様書で求められる人員・実績・業務範囲を精査する 3. 児童相談所や既存の里親会との関係づくりを進める 4. 企画提案書を作成し、プロポーザルに応募する 5. 選定後、委託契約を締結し事業開始

よくあるつまずき

• 「届出だけで開業できる」と誤解し、委託の存在を見落とす
• 里親支援の実績や専門職員が不足し、選定で評価されない
• リクルートのみ・研修のみと業務を断片的に捉え、包括支援の体制を示せない
• 個人情報保護・要保護児童対応の管理体制が不十分

関連する許認可・制度

社会福祉法人格や、児童福祉施設（乳児院・児童養護施設等）の認可と併せて運営する例があります。施設に附置された里親支援機関として展開する場合は、施設側の認可要件も関わります。委託内容の変更・終了時は自治体への報告・協議が必要で、契約更新も委託期間ごとに行われます。詳細な要件・選定方法は自治体ごとに大きく異なるため、まずは対象自治体の児童福祉主管課への事前相談から始めるのが確実です。