ネット通販酒類販売免許

ネット通販酒類販売免許とは

正式には「通信販売酒類小売業免許」といい、インターネット・カタログ・チラシなどを使い、2都道府県以上の広範な地域の消費者に対して酒類を小売販売するための免許です。所管は国税庁（申請窓口は店舗・事務所を管轄する税務署の酒類指導官）で、根拠は酒税法第9条にあります。

注意すべきは、店頭で対面販売する「一般酒類小売業免許」とは別物だという点です。実店舗を持つ酒販店でも、ネット通販を始めるには改めてこの免許が必要になります。逆にこの免許だけでは店頭の対面販売はできません。

取扱いできる酒類の範囲（最大の制約）

この免許で通信販売できる酒類には法令上の厳しい制限があり、ここを誤解した申請が最も多く弾かれます。

• 国産酒：前年度の課税移出数量が3,000キロリットル未満の製造者が造った酒類のみ。大手メーカーのビールや日本酒など、生産量の多い銘柄はネット通販免許では扱えません。
• 輸入酒：海外から輸入された酒類は数量制限なく取り扱えます。

つまり「大手の缶ビールをネットで売る」という事業は、この免許では原則できません。地酒・クラフト・輸入ワインなどが中心になります。

取得の主な要件

審査は次の4要件で行われます。

• 人的要件：申請者・法人役員が、酒税法の免許取消歴や一定の法令違反歴、税の滞納処分歴などに該当しないこと。
• 場所的要件：販売場が、製造免許場や酒場・料理店と同一でないこと。
• 経営基礎要件：経営状態が良好で、酒類販売を継続できる資金・経験があること。申請前直近の決算で大幅な債務超過などがあると不利になります。
• 需給調整要件：通信販売できる品目の範囲を守ること。

加えて、販売場ごとに「酒類販売管理者」を選任し、酒類販売管理研修を受講させる必要があります。

申請の流れと費用

1. 管轄税務署の酒類指導官へ事前相談 2. 申請書・添付書類の作成・提出 3. 税務署の審査（標準処理期間はおおむね2か月程度） 4. 登録免許税の納付、免許交付

費用の内訳は、免許1件あたりの登録免許税3万円が中心です。これに加え、住民票・登記事項証明書などの取得実費、行政書士に依頼する場合の代行報酬が別途かかります。

国産酒を扱う場合は、製造者が発行する「課税移出数量が3,000キロリットル未満であること」を証明する書類（いわゆる蔵元証明書）の添付が必須で、この取得に時間がかかる点に注意してください。

よくある差し戻し・不許可の理由

• 取扱予定の酒類が3,000キロリットル基準を超える大手銘柄で、品目要件を満たさない
• 蔵元証明書が未添付、または記載が要件に合致しない
• サイト上に「20歳未満の者の飲酒は法律で禁止」「20歳以上の年齢であることを確認できない場合は販売しない」旨の表示がない（通信販売では表示義務が特に厳格）
• 経営基礎要件を満たさない財務状況

開業後・変更時の注意

免許自体に更新期限はありませんが、販売場の移転・法人の事業所変更、取扱品目の変更などがあれば、その都度、移転許可申請や届出が必要です。販売管理者を変更した場合の届出や、研修の定期受講（おおむね3年ごと）も求められます。

実店舗での対面販売も併せて行うなら一般酒類小売業免許を、輸入酒を自ら輸入するなら別途の手続きを検討してください。事業内容によって必要な免許の組み合わせが変わるため、扱う酒類が決まった段階で管轄税務署の酒類指導官に事前相談することを強くおすすめします。