工業用水道事業認可

工業用水道事業認可とは

工業用水道事業認可は、工場などの需要者に対して継続的に工業用水を供給する「工業用水道事業」を営むために、工業用水道事業法第3条に基づき経済産業大臣の許可を受ける制度です。条文上は「許可」と表現されますが、料金などを定めた供給規程は同法第8条で別途「認可」を受ける必要があり、実務では両者をあわせて「事業認可」と呼ばれます。

ここでいう工業用水とは、一般家庭向けの上水道とは異なり、製造業・ガス供給業・熱供給業などの生産工程に使う水を指します。対象となるのは、特定の工場と個別契約するのではなく、一定の供給区域内で「一般の需要に応じて」管路により水を供給する事業者です。実態としては都道府県や市町村などの地方公共団体(公営企業)が担う例が大半で、民間が新規に営むケースは限られます。

取得の主な要件

許可審査では、事業計画が技術的・経済的に成り立つかが問われます。主な観点は次のとおりです。

• 供給区域・水源・取水量・浄水および送水施設の計画が具体的で実現可能であること
• 工事計画が工事費の調達計画と整合し、財務的に事業を継続できる見込みがあること
• 供給区域内の工業用水需要に対し、供給能力が過不足なく対応していること
• 既存の工業用水道事業や水利権との調整が取れていること

水源確保には河川法に基づく水利権(流水占用許可)が前提となり、ダムや工業用水道整備事業との関連でも調整が必要です。

申請の流れと費用

申請は、事業計画書・工事計画書・供給区域図・収支見積りなどを添えて経済産業省(地方経済産業局経由となる場合あり)へ提出します。許可後、別途、供給規程(料金・供給条件)の認可申請を行い、これが認可されて初めて料金を徴収できます。許可申請そのものに法定の手数料はかからず、費用の中心は施設建設費・水源確保費・調査設計費といった事業実体側のコストです。

つまずきやすい点

• 需要見通しが過大で供給能力とかい離している、または収支計画の裏付けが弱いと差し戻されやすい
• 水利権など水源の裏付けが未確定のまま申請すると審査が進まない
• 供給規程の料金算定根拠(総括原価方式の考え方)が不明確だと認可で指摘を受ける

変更・更新時の注意

供給区域の拡張、供給能力や料金の変更、施設の重要な変更は、その都度、変更の許可または認可・届出が必要です。料金改定は供給規程の変更認可手続きを伴うため、需要者への影響を踏まえた根拠資料を早期に準備しておくことが実務上の要点です。地方公共団体が営む場合は地方公営企業法の適用関係も確認してください。

要件の細部や提出書類は所管(経済産業省・地方経済産業局)や水源の状況により異なるため、構想段階で早めに所管窓口および河川管理者へ相談することをおすすめします。