発泡酒製造免許

発泡酒製造免許とは

酒税法第7条に基づき、発泡酒を製造しようとする者が、製造場ごとに所轄税務署長から受ける免許です。ビールとは酒税法上の分類が異なり、麦芽比率が50%未満のもの、または麦芽比率50%以上でも副原料が規定量・規定品目の範囲を超えるものが「発泡酒」に該当します。フルーツやハーブ、スパイスを使ったクラフトビールの多くは、法律上は発泡酒として扱われるため、この免許が必要になります。

免許は「酒類の品目ごと」「製造場ごと」に付与されます。ビールと発泡酒の両方を造る計画なら、原則としてそれぞれの免許が必要です。また、製造免許と販売業免許は別物で、自社製品を小売する場合や飲食店併設で提供する場合の扱いは別途確認が要ります。

最低製造数量基準

発泡酒製造免許の最大の関門が、酒税法第7条第2項の最低製造数量基準です。発泡酒は年間6キロリットル。350ml缶に換算すると約17,000本、1回の仕込みを300リットルとすれば年間20回転に相当します。

この6klは「実績」ではなく「製造見込数量」として申請時に審査されます。設備能力・販売計画・受注見込みから、6klを継続的に製造・出荷できることを数字で示す必要があります。設備が小さすぎて物理的に6klに届かない、販売先の裏付けがない、といったケースは典型的な不許可理由です。

なお、麦芽比率などの条件によっては「その他の醸造酒」や「スピリッツ」に分類され、最低製造数量基準が6klを上回る場合があります。造ろうとするレシピが酒税法上どの品目に当たるかは、申請前に税務署の酒類指導官へ確認してください。

主な要件

• 人的要件: 申請者や役員が過去に免許取消処分を受けていない、国税・地方税の滞納がない、など酒税法第10条各号の拒否要件に該当しないこと
• 場所的要件: 製造場が販売場や住居と明確に区分されていること
• 経営基礎要件: 直近3事業年度の赤字状況、繰越損失、自己資本の状況などが審査される。資金計画の裏付けが弱いと差し戻される
• 技術・設備要件: 酒類の製造に必要な技術能力と、6klを製造できる設備。醸造経験者の確保や研修受講歴を示すのが一般的

申請の流れ

1. 酒類指導官への事前相談（必須に近い運用。品目判定・図面・製造工程をここで詰める） 2. 物件確保と設備発注(排水設備、給排水、上下水道の条件は自治体により異なる) 3. 申請書類の作成（製造場の敷地・建物図面、製造工程figure、原料および製品の数量計算書、事業の概要、収支見込、資金計画、決算書、履歴書、定款・登記事項証明書など） 4. 所轄税務署へ提出 → 国税局での審査 5. 現地確認・補正対応 6. 免許付与（登録免許税の納付）

標準処理期間は2か月とされていますが、補正が入れば延びます。事前相談から免許取得まで半年前後、設備工事を含めると1年規模で見ておくのが現実的です。

費用の内訳

• 登録免許税: 9万円（1製造場につき、酒類の品目ごと）
• 申請書類の取得実費: 登記事項証明書、納税証明書、図面作成費など数千円〜数万円
• 行政書士等へ依頼する場合の報酬: 数十万円規模になることが多い

上記の15〜30万円は主に免許取得手続きに関わる費用であり、醸造設備・内装工事・物件費用は含みません。設備投資は小規模でも数百万円〜が一般的です。

つまずきやすい点

• 品目の判定ミス。ビールのつもりが副原料の量で発泡酒になる（逆もある）ため、レシピ確定前に相談する
• 排水。醸造排水は水質汚濁防止法や自治体の下水道条例の対象になり得る。除害施設が必要かは自治体により異なる
• 食品衛生法の営業許可。清涼飲料水製造業等に該当するかを保健所に確認する
• 併設タップルームや自社販売を行うなら、酒類販売業免許や飲食店営業許可が別途必要

免許取得後

製造数量や設備を変更する場合は異動申告・承認申請が必要です。酒税の納税は原則として毎月申告。免許に更新はありませんが、最低製造数量を継続的に下回ると取消事由になり得ます。まずは所轄税務署の酒類指導官に、レシピと事業計画を持って事前相談することから始めてください。