特殊無線技士免許

何のための免許か

特殊無線技士免許は、電波法第40条が定める「無線従事者」資格の一区分です。無線設備は誰でも自由に操作できるわけではなく、一定出力・周波数の無線局を操作するには対応する資格者が必要と定められています。特殊無線技士はその中でも、特定用途の無線設備に絞った操作範囲を持つ区分で、業務無線・基地局・船舶・航空など現場ごとに細かく9種類に分かれているのが特徴です。

主な区分と典型的な用途は次の通りです。

• 第一級陸上特殊無線技士（一陸特): 携帯電話基地局、固定マイクロ波回線、テレビ中継局などの操作・保守。電気通信事業者・放送局で需要が高い
• 第二級・第三級陸上特殊無線技士: タクシー無線、簡易業務無線、MCA無線、防災行政無線など
• 海上特殊無線技士（第一〜第三級・レーダー級): 漁船・プレジャーボートの無線、国際VHF
• 航空特殊無線技士: 自家用航空機、農薬散布など事業用ヘリの航空局操作

近年は業務用ドローンで5.7GHz帯などの免許局を運用する場合に第三級陸上特殊無線技士以上が求められるケースがあり、ドローン事業者の取得が増えています。自社が操作したい無線局の周波数・出力に対応する区分を最初に特定することが出発点です。

取得の方法と流れ

取得ルートは2つあり、どちらでも構いません。

• 国家試験ルート: 公益財団法人 日本無線協会が実施する試験に合格する
• 養成課程ルート: 総務大臣の認定を受けた養成課程（eラーニング含む）を修了する

いずれかを満たした後、無線従事者免許申請書を住所地を管轄する総務省総合通信局に提出し、免許証の交付を受けます。学歴・実務経験の要件はなく、難易度は比較的低い区分が多いため、独学合格や短期講習での取得が現実的です。

費用の内訳

提示の5,600円前後は、第三級陸上特殊無線技士など一部区分の試験手数料の目安です。実際にかかる費用は区分やルートで変わります。

• 試験手数料: 区分により異なる（数千円台）
• 免許申請手数料: 収入印紙で1,750円程度（電子申請は割安）
• 養成課程を選ぶ場合: 受講料が別途（数万円規模になることがある）

正確な金額は受験する区分・申請方法により異なるため、日本無線協会および総合通信局の最新告示で確認してください。

よくある差し戻し・不許可理由

• 申請書の記載漏れ、写真規格（サイズ・撮影時期）の不適合
• 合格通知や養成課程修了証明など、資格取得を証する書類の添付漏れ
• 電波法違反による免許取消後、一定期間内に該当する欠格事由

更新・変更時の注意

特殊無線技士の免許証そのものは生涯有効で、更新手続きは不要です。ここで混同しやすいのが「無線局免許」との違いです。資格者がいても、実際に電波を出す無線局には別途「無線局免許」が必要で、こちらは原則5年ごとの再免許が求められます。事業として無線を運用する場合は、「人の資格（特殊無線技士）」と「設備の免許（無線局免許）」の両方を管理する点に注意してください。