リサイクルショップ（総合）に必要な許認可

リサイクルショップ開業の許認可の全体像

総合リサイクルショップで最初に押さえるべきは、古物商許可です。中古品を買い取って売る事業は古物営業法の対象で、営業所を管轄する警察署（経由で都道府県公安委員会）への許可が必須になります。注意したいのは、本サイトに「中古家電販売業許可」「中古衣類販売業許可」「中古家具販売業許可」「中古書籍販売業許可」「中古スポーツ用品販売業許可」「中古楽器・カメラ・ゲーム・自転車・美術品・スマートフォン・パソコン販売業許可」などが並んでいても、これらは別々の許可ではなく、一つの古物商許可の中で扱う「品目区分」を選ぶものだという点です。古物営業法は古物を13区分（衣類、道具類、書籍、写真機類、自転車類、事務機器類、機械工具類、美術品類など）に分けており、総合リサイクルショップは取扱予定の区分を申請時にまとめて選択します。後から品目を増やす場合は変更届で対応できます。

取得すべき順序と依存関係

まず事業形態を決めます。個人で始めるなら個人事業の開業届を税務署に提出、法人なら先に法人設立登記を済ませてから許可申請に進みます。古物商許可は申請者(個人または法人)単位で出るため、法人化の予定があるなら登記を先に終えるのが効率的です。次に営業所(店舗)を確保します。許可申請には営業所の所在を示す賃貸借契約書や使用承諾書が必要で、店舗が決まらないと申請できません。店舗確定後に古物商許可を申請し、許可が下りてから開店、という順序になります。

ネット通販やネットオークションでも販売するなら、中古品ネット販売（古物商）に該当し、申請書にホームページのURLを記載する「URLの届出」が必要です。後でネット販売を始める際も変更届が要ります。さらに自社で業者間の古物市場（オークション）を主催する場合は、古物商許可とは別に古物市場主許可が必要になります。

費用の目安と内訳

• 古物商許可の申請手数料: 19,000円（不許可・取下げでも返還されません）
• 古物市場主許可: 19,000円（主催する場合のみ）
• 法人設立登記: 株式会社で登録免許税15万円〜、合同会社で6万円〜（自分で行う場合の実費）
• 住民票・身分証明書・登記されていないことの証明書など添付書類: 数百〜千円程度
• 行政書士に代行依頼する場合: 4〜7万円程度が相場

開業届の提出自体に費用はかかりません。

見落としやすい届出とつまずき

• 古物商の許可番号を記した「古物商プレート」の店頭掲示と、買取台帳（古物台帳）の記帳・3年間保存が義務です。開業後の運用で抜けやすい点です。
• 役員全員・営業所ごとに「管理者」を1名選任する必要があります。
• 欠格事由（一定の前科、破産手続中など）があると許可が下りません。
• 申請から許可まで通常40日前後かかるため、店舗の賃料発生時期と許可取得のタイミングがずれないよう逆算しましょう。
• 取り扱う品目によっては、リサイクル家電（家電リサイクル法）や中古スマートフォン・パソコンの個人情報消去など、販売後の運用ルールも事前に確認しておくと安全です。

スケジュール感

店舗探しと事業形態の決定に1〜2か月、書類収集に2〜3週間、古物商許可の審査に約40日。トータルで開店までおおむね2〜3か月を見込んでおくと無理がありません。なお具体的な必要書類や審査運用は所管の警察署・公安委員会により異なるため、申請前に管轄窓口で確認してください。