中古書籍販売業許可

中古書籍販売業許可とは何か

古本屋・古書店として中古書籍や古書を仕入れて販売する場合、古物営業法上の「古物商許可」が必要です。これは盗品の流通防止を目的とした制度で、許可の区分は13種類に分かれており、書籍を扱う場合は「書籍商」の区分で申請します。新刊本の販売は出版社・取次からの仕入れであり古物に当たらないため不要ですが、一度消費者の手に渡った本を買い取って売る業態は、店舗・ネット・委託を問わず許可の対象です。せどりやAmazonマーケットプレイス、メルカリでの仕入れ転売も、反復継続して利益を得る目的があれば該当します。

取得の要件

書籍商の許可は古物商13区分の中でも要件がシンプルで、難易度は低めです。資格試験や実務経験は不要で、主に「欠格事由に該当しないこと」が問われます。具体的には、破産手続開始決定を受けて復権を得ていない者、禁錮以上の刑や古物営業法違反等で罰金刑を受けて5年を経過しない者などは許可されません。

営業所ごとに「管理者」を1名選任する必要があります。管理者は申請者本人が兼ねることができ、書籍商では特別な資格は求められません。実店舗を持たずネット完結で営む場合でも、自宅などを営業所として届け出る必要があります。

申請の流れと費用

申請窓口は公安委員会ですが、実際の提出先は営業所を管轄する警察署の生活安全課(防犯係)です。

• 申請手数料: 19,000円(全国一律、不許可でも返還されません)
• 標準処理期間: おおむね40日前後(土日祝を除く)

主な必要書類は、住民票の写し(本籍記載)、身分証明書(本籍地の市区町村発行)、登記されていないことの証明書(法務局発行)、略歴書、誓約書です。法人申請の場合は定款・登記事項証明書と役員全員分の書類が必要になります。

ネット販売を行う場合は、申請書にホームページのURLを記載し、そのドメインの使用権原を示す資料(プロバイダからの通知書やWhois情報の写しなど)を添付します。これを怠ると差し戻しの典型例になります。

よくある差し戻し・不許可の理由

• 身分証明書・登記されていないことの証明書を、運転免許証など別の書類と取り違えて取得している
• ネット販売予定なのにURLの使用権原疎明資料が不足している
• 賃貸物件を営業所とする際、契約上の使用目的が「居住専用」で、所有者の使用承諾が取れていない
• 管理者が他の営業所の管理者を兼任している

取得後の注意点

許可取得後は、営業所に標識(古物商プレート)を掲示し、1万円以上の取引などで取引相手の確認と帳簿(古物台帳)への記録が義務付けられます。書籍商では古書即売会への参加や行商を行う場合、行商する旨の許可が前提となります。

許可自体に有効期限や更新はありませんが、氏名・住所・営業所・管理者・取扱品目・URLなどに変更が生じた場合は、変更から原則14日以内(登記事項証明書を要する場合は20日以内)に変更届出が必要です。営業所を別の都道府県に移す場合や品目を追加する場合も届出を忘れないようにしてください。