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広告代理店の開業ガイド

必要な許認可・費用・手続きの流れを徹底解説

最終更新: 2026-04-11

6

必須の許認可

20,000〜170,000円

費用の目安(合計)

最大30日

想定期間

かんたん

最大難易度

広告代理店とは

広告代理店は比較的許認可が少ない業種ですが、個人情報保護やセキュリティ面での要件に注意が必要です。事業内容によっては通信関連の届出が求められる場合もあります。

広告の企画・制作・出稿

広告代理店を開業するには、合計8件の許認可が関係します(必須: 6件、条件付き: 2件)。 このガイドでは、それぞれの許認可について費用・期間・必要書類を詳しく解説し、 開業までの具体的なステップをご案内します。

開業までのリアルなタイムライン

全ての許認可取得に1ヶ月程度。並行して進められる手続きもあるため、効率的なスケジュールを組みましょう。

国土交通省管轄

看板・広告業届出7〜30日
7〜30日

税務署管轄

個人事業の開業届約1日
約1日

経済産業省管轄

デジタル広告計測事業届出7〜14日
7〜14日
オンライン広告代理店登録7〜21日
7〜21日

都道府県管轄

屋外広告業登録7〜14日
7〜14日

総務省管轄

デジタルサイネージ設置事業届出7〜30日
7〜30日

※ 異なる管轄の許認可は並行して申請できる場合があります。同じ管轄の許認可は順番に申請が必要な場合があります。

広告代理店の開業までのステップ

1

事業計画の策定

広告代理店の事業計画を策定します。事業内容・ターゲット・収支計画を明確にし、必要な許認可を洗い出しましょう。

2

資金調達・物件確保

開業資金を調達し、営業拠点となる物件を確保します。許認可によっては施設基準があるため、物件選定時に要件を確認しましょう。

3

許認可の申請・取得

必要な許認可を一つずつ申請していきます。申請順序にも注意が必要です。先に取得が必要な許認可がある場合があります。

4

届出・登録手続き

税務署への開業届、社会保険の届出、各種届出を行います。法人設立の場合は登記も必要です。

5

開業・営業開始

全ての許認可を取得し、届出が完了したら営業を開始できます。許認可の更新時期を管理し、期限切れに注意しましょう。

広告代理店に必要な許認可一覧

必須の許認可(6件)

必須かんたん

看板・広告物の設置・掲出を事業として行うための届出。屋外広告業の登録が必要。

管轄国土交通省
費用10,000〜30,000円
期間7〜30日
更新5年ごと
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 屋外広告業登録申請書を都道府県に提出
  2. 業務主任者の配置
  3. 審査
  4. 登録証の交付
必要書類(7件)
  • 屋外広告業登録申請書- 都道府県所定の様式。
  • 業務主任者の資格証明書- 屋外広告士等の資格証明。
  • 事業計画書- 広告業務の事業計画。
  • 屋外広告業届出書- 所定の様式による屋外広告業届出書
  • 業務主任者の資格証明書- 屋外広告物の業務主任者の資格証明書
  • 本人確認書類- 届出者の本人確認書類
  • 登記事項証明書- 法人の場合は登記事項証明書
必須かんたん

個人事業主として事業を開始した場合に提出する届出。開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。

管轄税務署
費用無料
期間約1日
更新更新不要

個人事業の場合

申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 開業届出書(様式)を国税庁サイトからダウンロード
  2. 必要事項を記入
  3. 管轄の税務署に提出(郵送可)
  4. 受付印を押された控えを受け取る
必要書類(2件)
  • 個人事業の開業・廃業等届出書- 国税庁サイトからダウンロード可能
  • 本人確認書類- マイナンバーカード又は通知カード+運転免許証等

デジタル広告の効果測定・アトリビューション分析サービスを提供する事業者の届出。第三者計測ベンダーが対象。

管轄経済産業省
費用0〜30,000円
期間7〜14日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 計測サービスの内容整理
  2. サービス概要を記載した届出書作成
  3. 経済産業省への届出書提出
  4. 届出受理通知の受領
必要書類(7件)
  • 届出書- デジタル広告計測事業の届出書。
  • サービス概要書- 計測サービスの概要を記載した書類。
  • データ取扱方針書- 広告計測データの取扱方針。
  • デジタル広告計測事業届出書- 所定の様式による届出書
  • 計測システムの仕様書- 広告計測の手法・技術仕様の説明書
  • 個人情報保護方針- 利用者データの取扱いに関する保護方針
  • 登記事項証明書- 法人の場合は登記事項証明書
必須かんたん

屋外広告物の設置・管理を行うための登録

管轄都道府県
費用10,000円
期間7〜14日
更新5年ごと
申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 都道府県知事に申請
  2. 業務主任者の設置
  3. 登録の交付
必要書類(5件)
  • 屋外広告業登録申請書- 屋外広告業登録に必要な所定の様式による申請書
  • 住民票の写し- 申請者の住所を証明する住民票(発行から3ヶ月以内)
  • 誓約書- 欠格事由に該当しないことを誓約する書面
  • 略歴書- 申請者の職歴・学歴を記載した略歴書
  • 登記事項証明書(法人の場合)- 法務局発行の法人登記事項証明書

大型デジタルサイネージを公共空間に設置する事業の届出。広告配信型のデジタル看板設置が対象。

管轄総務省
費用0〜50,000円
期間7〜30日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 屋外広告物条例への適合確認
  2. 設置場所・設備仕様を記載した届出書作成
  3. 自治体・総務省への届出書提出
  4. 届出受理通知の受領
必要書類(3件)
  • 届出書- デジタルサイネージ設置事業の届出書。
  • 設置計画書- 設置場所・設備仕様を記載した計画書。
  • 屋外広告物許可申請書- 自治体の屋外広告物許可申請書。

インターネット広告の代理販売を行う事業者の登録。プログラマティック広告やSNS広告代理が対象。

管轄経済産業省
費用0〜50,000円
期間7〜21日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 景品表示法・特商法の遵守事項確認
  2. 広告代理店登録申請書の提出
  3. 業界団体による審査
  4. 登録証の交付
必要書類(3件)
  • 登録申請書- オンライン広告代理店の登録申請書。
  • 事業概要書- 広告代理サービスの概要を記載した書類。
  • 広告審査基準書- 広告の審査基準を記載した書類。

条件によって必要になる許認可(2件)

条件付きかんたん

広告・宣伝目的の電子メールを送信する事業者の届出。メールマーケティング事業者に必要。

管轄総務省
費用0〜10,000円
期間7〜14日
更新更新不要

特定電子メール送信の届出

申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 特定電子メール法の遵守事項確認
  2. 送信者情報を記載した届出書作成
  3. 総務省への届出書提出
  4. 届出受理通知の受領
必要書類(3件)
  • 届出書- 特定電子メール送信の届出書。
  • 送信者情報一覧- 送信元メールアドレス・送信者名の一覧。
  • オプトイン取得方法説明書- 受信同意の取得方法を記載した書類。
条件付きふつう

株式会社や合同会社を設立するための登記。定款認証・資本金払込みの後に申請します。

管轄法務局
費用60,000〜242,000円
期間7〜14日
更新更新不要

法人設立の場合

申請ステップを見る(5ステップ)
  1. 定款の作成
  2. 定款の認証(株式会社の場合、公証役場で)
  3. 資本金の払込み
  4. 設立登記申請書を法務局に提出
  5. 登記完了(約1〜2週間)
必要書類(4件)
  • 法人設立登記申請書- 法人設立登記に必要な所定の様式による申請書
  • 身分証明書- 本籍地の市区町村長が発行する身分証明書
  • 納税証明書- 税務署発行の納税証明書
  • 定款の写し(法人の場合)- 法人の定款の写し

広告代理店の開業にかかる許認可費用の目安

20,000〜170,000円

必須許認可の取得費用合計(申請手数料のみ)

※ 上記は申請手数料のみの目安です。行政書士に依頼する場合は別途報酬(3〜15万円程度/件)がかかります。 設備投資費・物件取得費は含みません。

開業までの想定期間

最大 約30日

最も時間のかかる許認可の取得期間

複数の許認可を並行して申請できる場合もあります。 ただし、先に取得が必要な許認可がある場合は順番に申請する必要があるため、 余裕を持ったスケジュールを立てましょう。

看板・広告業届出7〜30日
デジタルサイネージ設置事業届出7〜30日
オンライン広告代理店登録7〜21日
デジタル広告計測事業届出7〜14日
屋外広告業登録7〜14日
個人事業の開業届約1日

広告代理店の開業資金の全体像

許認可費用だけでなく、設備投資や運転資金も含めた開業資金の全体像を把握しましょう。

許認可の申請手数料
20,000〜170,000円

必須の6件の許認可取得にかかる申請手数料の合計

行政書士への報酬(目安)
18万〜30万円

専門家に申請代行を依頼する場合の報酬。自分で申請する場合は不要

設備投資(参考)
50万〜300万円(PC・ソフトウェア・通信環境)

事業に必要な設備・内装等の初期投資の参考額

運転資金(目安)
月商の3ヶ月分(100万〜300万円)

開業後、売上が安定するまでの運転資金

※ 設備投資額・運転資金は事業規模や地域によって大きく異なります。 上記はあくまで参考値です。実際の開業計画に合わせて、詳細な資金計画を策定してください。 日本政策金融公庫の「創業計画書」の作成をおすすめします。

先輩事業者の声 - 開業前に知っておきたいこと

1ポイント 1

個人情報を取り扱うサービスの場合、プライバシーポリシーの整備と個人情報保護法への対応を最優先で進めましょう。

2ポイント 2

フリーランスとして始める場合でも、開業届と青色申告承認申請書の提出を忘れずに。節税メリットが大きいです。

3ポイント 3

クライアントワークの場合、契約書の整備(著作権の帰属、責任範囲など)が後々のトラブル防止に重要です。

広告代理店で気をつけるべき法規制

広告代理店に関連する主な法律と、違反した場合の罰則をまとめました。 法令を遵守し、適正な事業運営を行いましょう。

1

個人情報保護法

個人情報の適正な取扱いを義務付ける法律。違反すると行政指導や罰金(最大1億円)の対象となります。

2

電気通信事業法

通信サービスを提供する場合に届出が必要。無届営業には罰則があります。

3

特定商取引法

ECサイト運営時に表示義務があります。違反すると業務停止命令の対象です。

この業種の許認可に関連する法令:

屋外広告物法所得税法第229条不当景品類及び不当表示防止法屋外広告物法第10条屋外広告物法・電波法不当景品類及び不当表示防止法・特定商取引法特定電子メール法会社法第49条

広告代理店の開業に必要な書類まとめ

全ての許認可で必要となる書類を重複なくまとめました。 事前に準備しておくことで、スムーズに申請を進められます。

必須書類(23件)
  • 屋外広告業登録申請書

    都道府県所定の様式。

  • 業務主任者の資格証明書

    屋外広告士等の資格証明。

  • 事業計画書

    広告業務の事業計画。

  • 屋外広告業届出書

    所定の様式による屋外広告業届出書

  • 本人確認書類

    届出者の本人確認書類

  • 個人事業の開業・廃業等届出書

    国税庁サイトからダウンロード可能

  • 届出書

    デジタル広告計測事業の届出書。

  • サービス概要書

    計測サービスの概要を記載した書類。

  • データ取扱方針書

    広告計測データの取扱方針。

  • デジタル広告計測事業届出書

    所定の様式による届出書

  • 計測システムの仕様書

    広告計測の手法・技術仕様の説明書

  • 個人情報保護方針

    利用者データの取扱いに関する保護方針

  • 住民票の写し

    申請者の住所を証明する住民票(発行から3ヶ月以内)

  • 誓約書

    欠格事由に該当しないことを誓約する書面

  • 略歴書

    申請者の職歴・学歴を記載した略歴書

  • 設置計画書

    設置場所・設備仕様を記載した計画書。

  • 屋外広告物許可申請書

    自治体の屋外広告物許可申請書。

  • 登録申請書

    オンライン広告代理店の登録申請書。

  • 事業概要書

    広告代理サービスの概要を記載した書類。

  • 送信者情報一覧

    送信元メールアドレス・送信者名の一覧。

  • オプトイン取得方法説明書

    受信同意の取得方法を記載した書類。

  • 法人設立登記申請書

    法人設立登記に必要な所定の様式による申請書

  • 身分証明書

    本籍地の市区町村長が発行する身分証明書

状況によって必要な書類(5件)
  • 登記事項証明書

    法人の場合は登記事項証明書

  • 登記事項証明書(法人の場合)

    法務局発行の法人登記事項証明書

  • 広告審査基準書

    広告の審査基準を記載した書類。

  • 納税証明書

    税務署発行の納税証明書

  • 定款の写し(法人の場合)

    法人の定款の写し

広告代理店の開業に関するよくある質問

Q. 看板・広告業を始めるには何が必要ですか?

A. 屋外広告業の登録が必要です。業務主任者(屋外広告士等)の配置も求められます。

Q. 屋外広告業の登録更新は何年ごとですか?

A. 5年ごとの更新が必要です。更新を怠ると登録が失効します。

Q. 看板・広告業届出の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか?

A. 届出書類の記載内容に不備がないよう、事前に国土交通省や管轄窓口に確認することをお勧めします。届出後も法令改正に注意し、変更があれば速やかに届出内容を更新してください。関連する他の届出・許可が必要な場合もあるため、事前に全体像を把握しておくことが重要です。

Q. 開業届を出さないとどうなりますか?

A. 罰則はありませんが、青色申告ができない、屋号での銀行口座開設ができない等のデメリットがあります。事業を始めたら速やかに届出しましょう。

Q. 個人事業の開業届の取得にかかる費用と期間はどれくらいですか?

A. 届出手数料は無料〜数千円程度で、手続きは比較的簡単です。必要書類を揃えて提出すれば、通常1〜4週間程度で受理されます。行政書士等に依頼する場合は別途3〜5万円程度の報酬がかかります。

Q. 個人事業の開業届の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか?

A. 届出書類の記載内容に不備がないよう、事前に税務署や管轄窓口に確認することをお勧めします。届出後も法令改正に注意し、変更があれば速やかに届出内容を更新してください。関連する他の届出・許可が必要な場合もあるため、事前に全体像を把握しておくことが重要です。

Q. 広告計測サービスにCookie規制の影響は?

A. はい、サードパーティCookieの廃止に伴い、ファーストパーティデータやサーバーサイド計測への移行が求められています。

Q. 広告計測の精度基準はありますか?

A. 業界団体(JAA等)のガイドラインに基づく精度基準があります。

Q. デジタル広告計測事業届出の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか?

A. 届出書類の記載内容に不備がないよう、事前に経済産業省や管轄窓口に確認することをお勧めします。届出後も法令改正に注意し、変更があれば速やかに届出内容を更新してください。関連する他の届出・許可が必要な場合もあるため、事前に全体像を把握しておくことが重要です。

Q. 屋外広告業登録の申請に必要な費用はいくらですか?

A. 屋外広告業登録の申請手数料は10,000円です。申請先は都道府県となります。なお、手数料は自治体や申請内容によって異なる場合がありますので、事前に管轄窓口へご確認ください。

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