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自転車店の開業ガイド

必要な許認可・費用・手続きの流れを徹底解説

最終更新: 2026-03-29

3

必須の許認可

19,000〜20,000円

費用の目安(合計)

最大60日

想定期間

ふつう

最大難易度

自転車店とは

自転車店の開業には、取り扱う商品の種類によって異なる許認可が必要です。古物や食品、酒類など、品目ごとの規制を確認しましょう。

自転車の販売・修理

自転車店を開業するには、合計6件の許認可が関係します(必須: 3件、条件付き: 3件)。 このガイドでは、それぞれの許認可について費用・期間・必要書類を詳しく解説し、 開業までの具体的なステップをご案内します。

開業までのリアルなタイムライン

開業まで約2ヶ月を見込みましょう。許認可の申請を効率的に進めることで期間を短縮できます。

市区町村管轄

特定小型原動機付自転車届出1〜7日
1〜7日

公安委員会管轄

中古自転車販売業許可30〜60日
30〜60日

税務署管轄

個人事業の開業届約1日
約1日

※ 異なる管轄の許認可は並行して申請できる場合があります。同じ管轄の許認可は順番に申請が必要な場合があります。

自転車店の開業までのステップ

1

事業計画の策定

自転車店の事業計画を策定します。事業内容・ターゲット・収支計画を明確にし、必要な許認可を洗い出しましょう。

2

資金調達・物件確保

開業資金を調達し、営業拠点となる物件を確保します。許認可によっては施設基準があるため、物件選定時に要件を確認しましょう。

3

許認可の申請・取得

必要な許認可を一つずつ申請していきます。申請順序にも注意が必要です。先に取得が必要な許認可がある場合があります。

4

届出・登録手続き

税務署への開業届、社会保険の届出、各種届出を行います。法人設立の場合は登記も必要です。

5

開業・営業開始

全ての許認可を取得し、届出が完了したら営業を開始できます。許認可の更新時期を管理し、期限切れに注意しましょう。

自転車店に必要な許認可一覧

必須の許認可(3件)

電動キックボード等の特定小型原付の届出

管轄市区町村
費用0〜1,000円
期間1〜7日
更新更新不要
申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 市区町村に届出
  2. ナンバープレートの交付
  3. 自賠責保険への加入
必要書類(5件)
  • 特定小型原動機付自転車届出申請書- 特定小型原動機付自転車届出に必要な所定の様式による申請書
  • 登記されていないことの証明書- 成年被後見人等に登記されていないことの証明書
  • 役員名簿(法人の場合)- 法人の役員の氏名・住所一覧
  • 印鑑証明書- 申請者の印鑑登録証明書(発行から3ヶ月以内)
  • 登記事項証明書(法人の場合)- 法務局発行の法人登記事項証明書

中古自転車の売買を行うための古物商許可。自転車商の区分で申請。

管轄公安委員会
費用19,000円
期間30〜60日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 管轄警察署に古物商許可申請書を提出
  2. 自転車商として区分を選択
  3. 警察による審査
  4. 許可証の交付・防犯登録対応
必要書類(4件)
  • 古物商許可申請書- 自転車商の区分を選択。
  • 住民票の写し- 本籍記載のもの。
  • 身分証明書- 市区町村発行の身分証明書。
  • 防犯登録取扱い体制の説明書- 防犯登録の受付体制を説明する書類。
必須かんたん

個人事業主として事業を開始した場合に提出する届出。開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。

管轄税務署
費用無料
期間約1日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 開業届出書(様式)を国税庁サイトからダウンロード
  2. 必要事項を記入
  3. 管轄の税務署に提出(郵送可)
  4. 受付印を押された控えを受け取る
必要書類(2件)
  • 個人事業の開業・廃業等届出書- 国税庁サイトからダウンロード可能
  • 本人確認書類- マイナンバーカード又は通知カード+運転免許証等

条件によって必要になる許認可(3件)

条件付きふつう

中古品の売買・交換を業として行うための許可。ネットオークションやフリマアプリでの転売も対象になります。

管轄警察署(公安委員会)
費用19,000円
期間30〜40日
更新更新不要

中古品を取り扱う場合

申請ステップを見る(5ステップ)
  1. 管轄の警察署(生活安全課)に事前相談
  2. 必要書類を準備(住民票、身分証明書、登記されていないことの証明書等)
  3. 警察署に申請書を提出
  4. 審査(約40日)
  5. 許可証交付
必要書類(5件)
  • 古物商許可申請書- 警察署で入手できる所定の様式
  • 住民票の写し- 本籍地記載のもの
  • 身分証明書- 本籍地の市区町村で取得(成年被後見人等でないことの証明)
  • 登記されていないことの証明書- 法務局で取得
  • 営業所の賃貸借契約書の写し- 賃貸の場合
条件付きむずかしい

自動車の分解整備(特定整備)を行う事業の認証

管轄国土交通省
費用無料
期間30〜60日
更新更新不要

電動アシスト自転車等の修理を行う場合

申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 地方運輸局長に申請
  2. 整備主任者の選任
  3. 整備施設・設備基準の確認
  4. 認証書の交付
必要書類(5件)
  • 車庫証明書- 自動車の保管場所を証明する車庫証明書
  • 運転者の免許証の写し- 車両を運転する者の運転免許証の写し
  • 自動車の使用届出書- 所定の様式による自動車の使用届出書
  • 車検証の写し- 対象車両の自動車検査証の写し
  • 自動車損害賠償責任保険証明書- 自賠責保険の加入を証明する書面
条件付きふつう

株式会社や合同会社を設立するための登記。定款認証・資本金払込みの後に申請します。

管轄法務局
費用60,000〜242,000円
期間7〜14日
更新更新不要

法人設立の場合

申請ステップを見る(5ステップ)
  1. 定款の作成
  2. 定款の認証(株式会社の場合、公証役場で)
  3. 資本金の払込み
  4. 設立登記申請書を法務局に提出
  5. 登記完了(約1〜2週間)
必要書類(4件)
  • 法人設立登記申請書- 法人設立登記に必要な所定の様式による申請書
  • 身分証明書- 本籍地の市区町村長が発行する身分証明書
  • 納税証明書- 税務署発行の納税証明書
  • 定款の写し(法人の場合)- 法人の定款の写し

自転車店の開業にかかる許認可費用の目安

19,000〜20,000円

必須許認可の取得費用合計(申請手数料のみ)

※ 上記は申請手数料のみの目安です。行政書士に依頼する場合は別途報酬(3〜15万円程度/件)がかかります。 設備投資費・物件取得費は含みません。

開業までの想定期間

最大 約60日

最も時間のかかる許認可の取得期間

複数の許認可を並行して申請できる場合もあります。 ただし、先に取得が必要な許認可がある場合は順番に申請する必要があるため、 余裕を持ったスケジュールを立てましょう。

中古自転車販売業許可30〜60日
特定小型原動機付自転車届出1〜7日
個人事業の開業届約1日

自転車店の開業資金の全体像

許認可費用だけでなく、設備投資や運転資金も含めた開業資金の全体像を把握しましょう。

許認可の申請手数料
19,000〜20,000円

必須の3件の許認可取得にかかる申請手数料の合計

行政書士への報酬(目安)
15万〜30万円

専門家に申請代行を依頼する場合の報酬。自分で申請する場合は不要

設備投資(参考)
200万〜1,000万円(店舗改装・什器・在庫)

事業に必要な設備・内装等の初期投資の参考額

運転資金(目安)
月商の3〜6ヶ月分(200万〜800万円)

開業後、売上が安定するまでの運転資金

※ 設備投資額・運転資金は事業規模や地域によって大きく異なります。 上記はあくまで参考値です。実際の開業計画に合わせて、詳細な資金計画を策定してください。 日本政策金融公庫の「創業計画書」の作成をおすすめします。

先輩事業者の声 - 開業前に知っておきたいこと

1ポイント 1

古物営業許可は申請から取得まで約40日かかります。開業スケジュールに余裕を持たせましょう。

2ポイント 2

酒類販売業免許は審査が厳しく、2〜3ヶ月かかることもあります。早めの申請が重要です。

3ポイント 3

ネット販売の場合も許認可が必要な場合があります。実店舗がなくても古物営業許可や通信販売酒類小売業免許が必要です。

自転車店で気をつけるべき法規制

自転車店に関連する主な法律と、違反した場合の罰則をまとめました。 法令を遵守し、適正な事業運営を行いましょう。

1

古物営業法

中古品の売買を規制する法律。無許可営業には3年以下の懲役または100万円以下の罰金が科されます。

2

食品衛生法

食品を販売する場合に営業許可が必要。違反すると営業停止処分の対象です。

3

酒税法

酒類の販売には免許が必要。無免許販売には1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されます。

この業種の許認可に関連する法令:

道路交通法(2023年改正)古物営業法第3条所得税法第229条道路運送車両法第78条会社法第49条

自転車店の開業に必要な書類まとめ

全ての許認可で必要となる書類を重複なくまとめました。 事前に準備しておくことで、スムーズに申請を進められます。

必須書類(13件)
  • 特定小型原動機付自転車届出申請書

    特定小型原動機付自転車届出に必要な所定の様式による申請書

  • 登記されていないことの証明書

    成年被後見人等に登記されていないことの証明書

  • 古物商許可申請書

    自転車商の区分を選択。

  • 住民票の写し

    本籍記載のもの。

  • 身分証明書

    市区町村発行の身分証明書。

  • 個人事業の開業・廃業等届出書

    国税庁サイトからダウンロード可能

  • 本人確認書類

    マイナンバーカード又は通知カード+運転免許証等

  • 車庫証明書

    自動車の保管場所を証明する車庫証明書

  • 運転者の免許証の写し

    車両を運転する者の運転免許証の写し

  • 自動車の使用届出書

    所定の様式による自動車の使用届出書

  • 車検証の写し

    対象車両の自動車検査証の写し

  • 自動車損害賠償責任保険証明書

    自賠責保険の加入を証明する書面

  • 法人設立登記申請書

    法人設立登記に必要な所定の様式による申請書

状況によって必要な書類(7件)
  • 役員名簿(法人の場合)

    法人の役員の氏名・住所一覧

  • 印鑑証明書

    申請者の印鑑登録証明書(発行から3ヶ月以内)

  • 登記事項証明書(法人の場合)

    法務局発行の法人登記事項証明書

  • 防犯登録取扱い体制の説明書

    防犯登録の受付体制を説明する書類。

  • 営業所の賃貸借契約書の写し

    賃貸の場合

  • 納税証明書

    税務署発行の納税証明書

  • 定款の写し(法人の場合)

    法人の定款の写し

自転車店の開業に関するよくある質問

Q. 特定小型原動機付自転車届出の申請に必要な費用はいくらですか?

A. 特定小型原動機付自転車届出の申請手数料は0円〜1,000円程度です。申請先は市区町村となります。なお、手数料は自治体や申請内容によって異なる場合がありますので、事前に管轄窓口へご確認ください。

Q. 特定小型原動機付自転車届出の取得にはどのくらいの期間がかかりますか?

A. 特定小型原動機付自転車届出の取得には、申請から約1日〜7日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。

Q. 特定小型原動機付自転車届出を取得しないとどうなりますか?

A. 特定小型原動機付自転車届出は法令に基づく資格・許認可です。必要な許認可を取得せずに事業や活動を行った場合、行政処分や罰則の対象となる可能性があります。事業開始前に必ず取得手続きを行ってください。

Q. 中古自転車を売るには何の許可が要りますか?

A. 古物商許可(自転車商)が必要です。また、防犯登録の抹消・再登録の対応も必要です。

Q. 中古自転車販売業に必要な許可は何ですか?

A. 古物営業法に基づく古物商許可が必要です。自転車は「自転車類」の区分で許可を受けます。防犯登録の抹消・再登録手続きへの対応も必要です。

Q. 中古自転車販売で注意すべき点は?

A. 盗難自転車でないことの確認と、防犯登録の適切な処理が重要です。

Q. 許可取得にかかる費用と期間は?

A. 申請手数料は19,000円、処理期間は約40日です。自転車整備の技術力も実務上重要で、自転車安全整備士や自転車技士の資格取得も検討してください。

Q. 中古自転車販売で特に注意すべき点は?

A. 盗難自転車の流通防止が最重要です。買取時には防犯登録番号の確認と本人確認を徹底してください。また、販売時にはTSマーク付帯保険の案内や、整備済みであることの確認が消費者保護の観点から求められます。

Q. 開業届を出さないとどうなりますか?

A. 罰則はありませんが、青色申告ができない、屋号での銀行口座開設ができない等のデメリットがあります。事業を始めたら速やかに届出しましょう。

Q. 個人事業の開業届の取得にかかる費用と期間はどれくらいですか?

A. 届出手数料は無料〜数千円程度で、手続きは比較的簡単です。必要書類を揃えて提出すれば、通常1〜4週間程度で受理されます。行政書士等に依頼する場合は別途3〜5万円程度の報酬がかかります。

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