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花火師・花火大会の開業ガイド

必要な許認可・費用・手続きの流れを徹底解説

最終更新: 2026-04-11

11

必須の許認可

165,800〜586,800円

費用の目安(合計)

最大90日

想定期間

むずかしい

最大難易度

花火師・花火大会とは

花火師・花火大会の開業には、業種特有の許認可と施設基準の適合が必要です。利用者の大切な機会に関わる仕事であるため、信頼性の確保が重要です。

花火の製造・打ち上げ

花火師・花火大会を開業するには、合計13件の許認可が関係します(必須: 11件、条件付き: 2件)。 このガイドでは、それぞれの許認可について費用・期間・必要書類を詳しく解説し、 開業までの具体的なステップをご案内します。

開業までのリアルなタイムライン

全ての許認可取得に3ヶ月程度。並行して進められる手続きもあるため、効率的なスケジュールを組みましょう。

消防署管轄

防火管理者1〜2日
1〜2日

都道府県公安委員会/消防署管轄

花火大会開催許可30〜60日
30〜60日

都道府県知事管轄

煙火製造業許可(がん具用)30〜60日
30〜60日

都道府県管轄

煙火製造許可30〜60日
30〜60日
煙火販売許可14〜30日
14〜30日
煙火消費許可7〜14日
7〜14日
火薬類取扱保安責任者免状14〜30日
14〜30日

経済産業省管轄

火薬類販売許可14〜30日
14〜30日
火薬類製造許可30〜90日
30〜90日
火薬類貯蔵許可30〜60日
30〜60日

税務署管轄

個人事業の開業届約1日
約1日

※ 異なる管轄の許認可は並行して申請できる場合があります。同じ管轄の許認可は順番に申請が必要な場合があります。

花火師・花火大会の開業までのステップ

1

事業計画の策定

花火師・花火大会の事業計画を策定します。事業内容・ターゲット・収支計画を明確にし、必要な許認可を洗い出しましょう。

2

資金調達・物件確保

開業資金を調達し、営業拠点となる物件を確保します。許認可によっては施設基準があるため、物件選定時に要件を確認しましょう。

3

許認可の申請・取得

必要な許認可を一つずつ申請していきます。申請順序にも注意が必要です。先に取得が必要な許認可がある場合があります。

4

届出・登録手続き

税務署への開業届、社会保険の届出、各種届出を行います。法人設立の場合は登記も必要です。

5

開業・営業開始

全ての許認可を取得し、届出が完了したら営業を開始できます。許認可の更新時期を管理し、期限切れに注意しましょう。

花火師・花火大会に必要な許認可一覧

必須の許認可(11件)

必須かんたん

一定規模以上の建物で営業する場合に必要。収容人員30人以上の飲食店等では選任が義務付けられています。

管轄消防署
費用7,000〜8,000円
期間1〜2日
更新更新不要

収容人員30名以上の場合

申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 消防署で防火管理者講習の日程を確認
  2. 講習を受講(甲種: 2日、乙種: 1日)
  3. 修了証を受領
  4. 消防署に防火管理者選任届出書を提出
必要書類(4件)
  • 防火管理者選任届出書- 防火管理者を選任したことの届出書
  • 防火管理者資格証明書- 防火管理講習の修了証の写し
  • 施設の平面図- 施設の構造・消防設備の配置を示す平面図
  • 消防計画- 火災予防・消火活動に関する消防計画
必須むずかしい

花火大会を開催するために必要な許可。火薬類の消費許可に加え、警備計画や避難計画の策定が求められる。

管轄都道府県公安委員会/消防署
費用30,000〜100,000円
期間30〜60日
更新更新不要
申請ステップを見る(5ステップ)
  1. 都道府県知事に火薬類消費許可を申請する
  2. 警察署に道路使用許可を申請する
  3. 消防署に火気使用届出を行う
  4. 観客の安全確保のための警備計画を策定する
  5. 全許可取得後、花火大会を開催できる
必要書類(9件)
  • 火薬類消費許可申請書- 花火に使用する火薬類の消費許可申請書
  • 道路使用許可申請書- 花火大会に伴う道路使用許可の申請書
  • 警備計画書- 観客の安全確保のための警備計画書
  • 避難計画書- 緊急時の避難計画書
  • 煙火消費許可申請書- 所定の様式による煙火消費許可申請書
  • 煙火消費計画書- 使用する花火の種類・数量および打上げ計画
  • 会場見取図・保安距離図- 打上げ場所と観覧席の配置および保安距離を示す図面
  • 煙火消費保安手帳の写し- 煙火消費従事者の保安手帳の写し
  • 損害賠償保険加入証明書- 観覧者等への損害賠償責任保険の加入証明

おもちゃ花火(がん具煙火)を製造するための許可。火薬類の種類に応じた製造設備と保安基準が求められる。

管轄都道府県知事
費用50,000〜200,000円
期間30〜60日
更新更新不要
申請ステップを見る(5ステップ)
  1. 火薬類製造に適した設備を整備する
  2. 火薬類取締法の保安基準への適合を確認する
  3. 都道府県知事に製造許可を申請する
  4. 製造施設の検査が行われる
  5. 検査通過後、製造許可が付与される
必要書類(9件)
  • 保安距離図- 製造所と周辺建物との保安距離を示す図面
  • 製造所の構造図・配置図- 製造室・原料庫・完成品庫等の配置図
  • 火薬類取扱保安責任者資格証明書- 保安責任者の資格証明書の写し
  • 製造工程説明書- 煙火の製造工程および使用原料の説明書
  • 煙火製造許可申請書- がん具煙火の製造許可申請書
  • 製造設備図面- 火薬類製造設備の図面
  • 保安規程- 火薬類取締法に基づく保安規程
  • 保安距離計算書- 製造施設の保安距離計算書
  • 煙火製造業許可申請書- 所定の様式による煙火製造業許可申請書
必須むずかしい

花火(煙火)の製造を行うための許可

管轄都道府県
費用0〜30,000円
期間30〜60日
更新更新不要
申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 都道府県知事に申請
  2. 製造施設の保安基準確認
  3. 許可の交付
必要書類(5件)
  • 防火管理者選任届出書- 防火管理者を選任したことの届出書
  • 消防計画- 火災予防・消火活動に関する消防計画
  • 防火管理者資格証明書- 防火管理講習の修了証の写し
  • 施設の平面図- 施設の構造・消防設備の配置を示す平面図
  • 消防用設備等点検結果報告書- 消防用設備の点検結果の報告書
必須むずかしい

火薬類の販売を行うための許可

管轄経済産業省
費用12,000円
期間14〜30日
更新更新不要
申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 都道府県知事に申請
  2. 販売所の基準確認
  3. 許可証の交付
必要書類(4件)
  • 銃砲の保管設備の概要- 銃砲の保管場所・設備を記載した書面
  • 銃砲刀剣類所持許可申請書- 所定の様式による所持許可申請書
  • 管理薬剤師の履歴書- 管理薬剤師の職歴を記載した履歴書
  • 消防用設備等点検結果報告書- 消防用設備の点検結果の報告書
必須ふつう

花火(煙火)の販売を行うための許可

管轄都道府県
費用0〜10,000円
期間14〜30日
更新更新不要
申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 都道府県知事に申請
  2. 貯蔵施設の確認
  3. 許可の交付
必要書類(5件)
  • 防火管理者選任届出書- 防火管理者を選任したことの届出書
  • 消防計画- 火災予防・消火活動に関する消防計画
  • 防火管理者資格証明書- 防火管理講習の修了証の写し
  • 施設の平面図- 施設の構造・消防設備の配置を示す平面図
  • 消防用設備等点検結果報告書- 消防用設備の点検結果の報告書
必須むずかしい

火薬類の製造を行うための許可

管轄経済産業省
費用30,000〜150,000円
期間30〜90日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 経済産業大臣又は都道府県知事に申請
  2. 製造施設の技術基準確認
  3. 完成検査
  4. 許可証の交付
必要書類(4件)
  • 防火管理者選任届出書- 防火管理者を選任したことの届出書
  • 施設の平面図- 薬局の構造・設備を示す平面図
  • 銃砲刀剣類所持許可申請書- 所定の様式による所持許可申請書
  • 同居親族の同意書- 同居する親族の同意書
必須ふつう

花火大会等で煙火を消費するための許可

管轄都道府県
費用0〜10,000円
期間7〜14日
更新更新不要
申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 都道府県知事に申請
  2. 消費場所の安全確認
  3. 許可の交付
必要書類(4件)
  • 消防用設備等点検結果報告書- 消防用設備の点検結果の報告書
  • 防火管理者選任届出書- 防火管理者を選任したことの届出書
  • 防火管理者資格証明書- 防火管理講習の修了証の写し
  • 消防計画- 火災予防・消火活動に関する消防計画

火薬類の取扱いの保安責任者となるための免状

管轄都道府県
費用6,800円
期間14〜30日
更新更新不要
申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 試験に合格
  2. 都道府県知事に申請
  3. 免状の交付
必要書類(5件)
  • 同居親族の同意書- 同居する親族の同意書
  • 調剤室の構造概要- 調剤室の構造・設備の概要を記載した書面
  • 防火管理者資格証明書- 防火管理講習の修了証の写し
  • 防火管理者選任届出書- 防火管理者を選任したことの届出書
  • 勤務薬剤師一覧- 薬局に勤務する薬剤師の一覧
必須むずかしい

火薬類を貯蔵するための火薬庫設置許可

管轄経済産業省
費用30,000〜60,000円
期間30〜60日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 都道府県知事に申請
  2. 火薬庫の構造基準確認
  3. 完成検査
  4. 許可証の交付
必要書類(4件)
  • 勤務薬剤師一覧- 薬局に勤務する薬剤師の一覧
  • 診断書- 精神疾患がないことを証明する医師の診断書
  • 射撃教習修了証明書- 射撃教習の修了を証明する書面
  • 施設の平面図- 薬局の構造・設備を示す平面図
必須かんたん

個人事業主として事業を開始した場合に提出する届出。開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。

管轄税務署
費用無料
期間約1日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 開業届出書(様式)を国税庁サイトからダウンロード
  2. 必要事項を記入
  3. 管轄の税務署に提出(郵送可)
  4. 受付印を押された控えを受け取る
必要書類(2件)
  • 個人事業の開業・廃業等届出書- 国税庁サイトからダウンロード可能
  • 本人確認書類- マイナンバーカード又は通知カード+運転免許証等

条件によって必要になる許認可(2件)

条件付きかんたん

イベント等で道路を使用するための許可

管轄警察署
費用2,500円
期間3〜7日
更新更新不要

道路を使用するイベントの場合

申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 所轄警察署に申請
  2. 道路使用の内容確認
  3. 許可証の交付
必要書類(5件)
  • 道路使用許可申請書- 道路使用許可に必要な所定の様式による申請書
  • 本人確認書類- 運転免許証やマイナンバーカード等の本人確認書類の写し
  • 身分証明書- 本籍地の市区町村長が発行する身分証明書
  • 役員名簿(法人の場合)- 法人の役員の氏名・住所一覧
  • 印鑑証明書- 申請者の印鑑登録証明書(発行から3ヶ月以内)
条件付きふつう

株式会社や合同会社を設立するための登記。定款認証・資本金払込みの後に申請します。

管轄法務局
費用60,000〜242,000円
期間7〜14日
更新更新不要

法人設立の場合

申請ステップを見る(5ステップ)
  1. 定款の作成
  2. 定款の認証(株式会社の場合、公証役場で)
  3. 資本金の払込み
  4. 設立登記申請書を法務局に提出
  5. 登記完了(約1〜2週間)
必要書類(4件)
  • 法人設立登記申請書- 法人設立登記に必要な所定の様式による申請書
  • 身分証明書- 本籍地の市区町村長が発行する身分証明書
  • 納税証明書- 税務署発行の納税証明書
  • 定款の写し(法人の場合)- 法人の定款の写し

花火師・花火大会の開業にかかる許認可費用の目安

165,800〜586,800円

必須許認可の取得費用合計(申請手数料のみ)

※ 上記は申請手数料のみの目安です。行政書士に依頼する場合は別途報酬(3〜15万円程度/件)がかかります。 設備投資費・物件取得費は含みません。

開業までの想定期間

最大 約90日

最も時間のかかる許認可の取得期間

複数の許認可を並行して申請できる場合もあります。 ただし、先に取得が必要な許認可がある場合は順番に申請する必要があるため、 余裕を持ったスケジュールを立てましょう。

火薬類製造許可30〜90日
花火大会開催許可30〜60日
煙火製造業許可(がん具用)30〜60日
煙火製造許可30〜60日
火薬類貯蔵許可30〜60日
火薬類販売許可14〜30日
煙火販売許可14〜30日
火薬類取扱保安責任者免状14〜30日
煙火消費許可7〜14日
防火管理者1〜2日
個人事業の開業届約1日

花火師・花火大会の開業資金の全体像

許認可費用だけでなく、設備投資や運転資金も含めた開業資金の全体像を把握しましょう。

許認可の申請手数料
165,800〜586,800円

必須の11件の許認可取得にかかる申請手数料の合計

行政書士への報酬(目安)
88万〜165万円

専門家に申請代行を依頼する場合の報酬。自分で申請する場合は不要

設備投資(参考)
300万〜2,000万円(会場設備・音響機材等)

事業に必要な設備・内装等の初期投資の参考額

運転資金(目安)
月商の3〜6ヶ月分(300万〜1,000万円)

開業後、売上が安定するまでの運転資金

※ 設備投資額・運転資金は事業規模や地域によって大きく異なります。 上記はあくまで参考値です。実際の開業計画に合わせて、詳細な資金計画を策定してください。 日本政策金融公庫の「創業計画書」の作成をおすすめします。

先輩事業者の声 - 開業前に知っておきたいこと

1ポイント 1

冠婚葬祭互助会を運営する場合は経済産業大臣の許可が必要です。資産要件が厳しいため、事前に確認しましょう。

2ポイント 2

イベント開催時は消防署への届出が必要な場合があります。特に火気使用や大規模集客の場合は事前協議が必須です。

3ポイント 3

食品の提供を行う場合は食品衛生法に基づく営業許可が別途必要です。ケータリングも同様です。

花火師・花火大会で気をつけるべき法規制

花火師・花火大会に関連する主な法律と、違反した場合の罰則をまとめました。 法令を遵守し、適正な事業運営を行いましょう。

1

割賦販売法

冠婚葬祭互助会の運営基準を規定。前受金の保全措置が義務付けられています。

2

消防法

大規模集客施設の防火管理と消防計画の策定が義務付けられています。

3

食品衛生法

食事の提供を行う場合に営業許可が必要。臨時出店にも許可が必要な場合があります。

この業種の許認可に関連する法令:

消防法第8条火薬類取締法/消防法/道路交通法火薬類取締法第3条火薬類取締法第5条火薬類取締法第25条火薬類取締法第31条火薬類取締法第11条所得税法第229条道路交通法第77条会社法第49条

花火師・花火大会の開業に必要な書類まとめ

全ての許認可で必要となる書類を重複なくまとめました。 事前に準備しておくことで、スムーズに申請を進められます。

必須書類(35件)
  • 防火管理者選任届出書

    防火管理者を選任したことの届出書

  • 防火管理者資格証明書

    防火管理講習の修了証の写し

  • 施設の平面図

    施設の構造・消防設備の配置を示す平面図

  • 消防計画

    火災予防・消火活動に関する消防計画

  • 火薬類消費許可申請書

    花火に使用する火薬類の消費許可申請書

  • 道路使用許可申請書

    花火大会に伴う道路使用許可の申請書

  • 警備計画書

    観客の安全確保のための警備計画書

  • 避難計画書

    緊急時の避難計画書

  • 煙火消費許可申請書

    所定の様式による煙火消費許可申請書

  • 煙火消費計画書

    使用する花火の種類・数量および打上げ計画

  • 会場見取図・保安距離図

    打上げ場所と観覧席の配置および保安距離を示す図面

  • 煙火消費保安手帳の写し

    煙火消費従事者の保安手帳の写し

  • 損害賠償保険加入証明書

    観覧者等への損害賠償責任保険の加入証明

  • 保安距離図

    製造所と周辺建物との保安距離を示す図面

  • 製造所の構造図・配置図

    製造室・原料庫・完成品庫等の配置図

  • 火薬類取扱保安責任者資格証明書

    保安責任者の資格証明書の写し

  • 製造工程説明書

    煙火の製造工程および使用原料の説明書

  • 煙火製造許可申請書

    がん具煙火の製造許可申請書

  • 製造設備図面

    火薬類製造設備の図面

  • 保安規程

    火薬類取締法に基づく保安規程

  • 保安距離計算書

    製造施設の保安距離計算書

  • 煙火製造業許可申請書

    所定の様式による煙火製造業許可申請書

  • 消防用設備等点検結果報告書

    消防用設備の点検結果の報告書

  • 銃砲の保管設備の概要

    銃砲の保管場所・設備を記載した書面

  • 銃砲刀剣類所持許可申請書

    所定の様式による所持許可申請書

  • 管理薬剤師の履歴書

    管理薬剤師の職歴を記載した履歴書

  • 同居親族の同意書

    同居する親族の同意書

  • 調剤室の構造概要

    調剤室の構造・設備の概要を記載した書面

  • 勤務薬剤師一覧

    薬局に勤務する薬剤師の一覧

  • 診断書

    精神疾患がないことを証明する医師の診断書

  • 射撃教習修了証明書

    射撃教習の修了を証明する書面

  • 個人事業の開業・廃業等届出書

    国税庁サイトからダウンロード可能

  • 本人確認書類

    マイナンバーカード又は通知カード+運転免許証等

  • 身分証明書

    本籍地の市区町村長が発行する身分証明書

  • 法人設立登記申請書

    法人設立登記に必要な所定の様式による申請書

状況によって必要な書類(4件)
  • 役員名簿(法人の場合)

    法人の役員の氏名・住所一覧

  • 印鑑証明書

    申請者の印鑑登録証明書(発行から3ヶ月以内)

  • 納税証明書

    税務署発行の納税証明書

  • 定款の写し(法人の場合)

    法人の定款の写し

花火師・花火大会の開業に関するよくある質問

Q. 防火管理者の申請に必要な費用はいくらですか?

A. 防火管理者の申請手数料は7,000円〜8,000円程度です。申請先は消防署となります。なお、手数料は自治体や申請内容によって異なる場合がありますので、事前に管轄窓口へご確認ください。

Q. 防火管理者の取得にはどのくらいの期間がかかりますか?

A. 防火管理者の取得には、申請から約1日〜2日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。

Q. 防火管理者を取得しないとどうなりますか?

A. 防火管理者は法令に基づく資格・許認可です。必要な許認可を取得せずに事業や活動を行った場合、行政処分や罰則の対象となる可能性があります。事業開始前に必ず取得手続きを行ってください。

Q. 花火大会の開催許可にはどのくらい前から準備が必要ですか?

A. 通常3〜6か月前から準備を始め、各種許可の申請は開催の1〜2か月前に行います。

Q. 花火大会の保安距離はどのくらいですか?

A. 打上花火の号数に応じて保安距離が定められています。例えば10号玉の場合、半径300メートル以上の保安距離が必要です。

Q. 花火大会開催許可の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか?

A. 審査基準が厳しく、事前準備に十分な時間と費用を確保してください。都道府県公安委員会/消防署への事前相談を必ず行い、必要な基準・要件を正確に把握することが重要です。専門の行政書士やコンサルタントへの依頼を強く推奨します。許可後も定期的な報告義務や更新手続きがあり、継続的なコンプライアンス体制の維持が求められます。

Q. がん具煙火の製造にはどのような設備が必要ですか?

A. 火薬類取締法で定められた保安距離を確保した専用の製造施設と、防爆構造の建屋が必要です。

Q. 製造許可の有効期間は?

A. 許可に有効期間は定められていませんが、定期的な保安検査が行われます。

Q. 煙火製造業許可(がん具用)の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか?

A. 審査基準が厳しく、事前準備に十分な時間と費用を確保してください。都道府県知事への事前相談を必ず行い、必要な基準・要件を正確に把握することが重要です。専門の行政書士やコンサルタントへの依頼を強く推奨します。許可後も定期的な報告義務や更新手続きがあり、継続的なコンプライアンス体制の維持が求められます。

Q. 煙火製造許可の申請に必要な費用はいくらですか?

A. 煙火製造許可の申請手数料は0円〜30,000円程度です。申請先は都道府県となります。なお、手数料は自治体や申請内容によって異なる場合がありますので、事前に管轄窓口へご確認ください。

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