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在宅対応薬局の開業ガイド

必要な許認可・費用・手続きの流れを徹底解説

最終更新: 2026-04-12

5

必須の許認可

30,000〜40,000円

費用の目安(合計)

最大60日

想定期間

むずかしい

最大難易度

在宅対応薬局とは

在宅対応薬局の開業には、人命に関わるため厳格な要件が定められています。管轄する行政機関への事前相談を十分に行い、法令を遵守した上で準備を進めることが重要です。

在宅医療に対応する薬局の開業

在宅対応薬局を開業するには、合計7件の許認可が関係します(必須: 5件、条件付き: 2件)。 このガイドでは、それぞれの許認可について費用・期間・必要書類を詳しく解説し、 開業までの具体的なステップをご案内します。

開業までのリアルなタイムライン

全ての許認可取得に2ヶ月程度。並行して進められる手続きもあるため、効率的なスケジュールを組みましょう。

都道府県管轄

薬局開設許可30〜60日
30〜60日
地域連携薬局認定30〜60日
30〜60日

厚生労働省(地方厚生局)管轄

保険薬局指定14〜30日
14〜30日
保険薬剤師登録7〜14日
7〜14日

税務署管轄

個人事業の開業届約1日
約1日

※ 異なる管轄の許認可は並行して申請できる場合があります。同じ管轄の許認可は順番に申請が必要な場合があります。

在宅対応薬局の開業までのステップ

1

事業計画の策定

在宅対応薬局の事業計画を策定します。事業内容・ターゲット・収支計画を明確にし、必要な許認可を洗い出しましょう。

2

資金調達・物件確保

開業資金を調達し、営業拠点となる物件を確保します。許認可によっては施設基準があるため、物件選定時に要件を確認しましょう。

3

許認可の申請・取得

必要な許認可を一つずつ申請していきます。申請順序にも注意が必要です。先に取得が必要な許認可がある場合があります。

4

届出・登録手続き

税務署への開業届、社会保険の届出、各種届出を行います。法人設立の場合は登記も必要です。

5

開業・営業開始

全ての許認可を取得し、届出が完了したら営業を開始できます。許認可の更新時期を管理し、期限切れに注意しましょう。

在宅対応薬局に必要な許認可一覧

必須の許認可(5件)

必須むずかしい

薬局を開設するために必要な許可。薬剤師の管理者配置と構造設備基準を満たす必要があります。

管轄都道府県
費用30,000円
期間30〜60日
更新6年ごと
申請ステップを見る(6ステップ)
  1. 都道府県に事前相談
  2. 管理薬剤師の確保
  3. 構造設備基準を満たす店舗整備
  4. 開設許可申請書を提出
  5. 施設検査・審査
  6. 許可証交付
必要書類(4件)
  • 管理薬剤師の履歴書- 管理薬剤師の職歴を記載した履歴書
  • 薬局開設許可申請書- 所定の様式による薬局開設許可申請書
  • 薬剤師免許証の写し- 厚生労働大臣発行の薬剤師免許証の写し
  • 施設の平面図- 薬局の構造・設備を示す平面図
必須ふつう

健康保険の処方箋に基づく調剤を行うための保険薬局の指定。指定を受けなければ保険調剤ができない。

管轄厚生労働省(地方厚生局)
費用無料
期間14〜30日
更新6年ごと
申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 地方厚生局に指定申請
  2. 薬局の構造設備確認
  3. 指定通知の交付
必要書類(4件)
  • 保険会社との委託契約書の写し- 保険会社との代理店委託契約書の写し
  • 施設の平面図- 薬局の構造・設備を示す平面図
  • 保険募集に関する研修計画- 募集人の教育・研修計画を記載した書面
  • 事業計画書- 保険事業の計画を記載した事業計画書
必須かんたん

保険調剤を行う薬剤師として登録する手続き。薬剤師免許取得後に別途登録が必要。

管轄厚生労働省(地方厚生局)
費用無料
期間7〜14日
更新更新不要
申請ステップを見る(2ステップ)
  1. 地方厚生局に登録申請
  2. 登録票の交付
必要書類(4件)
  • 保険募集人登録申請書- 所定の様式による登録申請書
  • 保険募集に関する研修計画- 募集人の教育・研修計画を記載した書面
  • 勤務薬剤師一覧- 薬局に勤務する薬剤師の一覧
  • 内部管理態勢の概要- 内部管理・コンプライアンス態勢を記載した書面
必須ふつう

他の医療機関と連携して地域住民に薬学的管理を行う薬局としての認定。実績要件がある。

管轄都道府県
費用0〜10,000円
期間30〜60日
更新1年ごと
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 連携実績の確認
  2. 都道府県に認定申請
  3. 審査
  4. 認定証の交付
必要書類(4件)
  • 薬剤師免許証の写し- 厚生労働大臣発行の薬剤師免許証の写し
  • 施設の平面図- 薬局の構造・設備を示す平面図
  • 薬局開設許可申請書- 所定の様式による薬局開設許可申請書
  • 調剤室の構造概要- 調剤室の構造・設備の概要を記載した書面
必須かんたん

個人事業主として事業を開始した場合に提出する届出。開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。

管轄税務署
費用無料
期間約1日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 開業届出書(様式)を国税庁サイトからダウンロード
  2. 必要事項を記入
  3. 管轄の税務署に提出(郵送可)
  4. 受付印を押された控えを受け取る
必要書類(2件)
  • 個人事業の開業・廃業等届出書- 国税庁サイトからダウンロード可能
  • 本人確認書類- マイナンバーカード又は通知カード+運転免許証等

条件によって必要になる許認可(2件)

条件付きむずかしい

麻薬を取り扱う医師・薬剤師・研究者等の免許。厳格な管理体制が求められる。

管轄都道府県
費用3,000〜6,000円
期間14〜30日
更新1年ごと

麻薬を取り扱う場合

申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 都道府県知事に免許申請
  2. 申請者の審査
  3. 免許証の交付
必要書類(4件)
  • 管理薬剤師の履歴書- 管理薬剤師の職歴を記載した履歴書
  • 勤務薬剤師一覧- 薬局に勤務する薬剤師の一覧
  • 調剤室の構造概要- 調剤室の構造・設備の概要を記載した書面
  • 薬剤師免許証の写し- 厚生労働大臣発行の薬剤師免許証の写し
条件付きふつう

株式会社や合同会社を設立するための登記。定款認証・資本金払込みの後に申請します。

管轄法務局
費用60,000〜242,000円
期間7〜14日
更新更新不要

法人設立の場合

申請ステップを見る(5ステップ)
  1. 定款の作成
  2. 定款の認証(株式会社の場合、公証役場で)
  3. 資本金の払込み
  4. 設立登記申請書を法務局に提出
  5. 登記完了(約1〜2週間)
必要書類(4件)
  • 法人設立登記申請書- 法人設立登記に必要な所定の様式による申請書
  • 身分証明書- 本籍地の市区町村長が発行する身分証明書
  • 納税証明書- 税務署発行の納税証明書
  • 定款の写し(法人の場合)- 法人の定款の写し

在宅対応薬局の開業にかかる許認可費用の目安

30,000〜40,000円

必須許認可の取得費用合計(申請手数料のみ)

※ 上記は申請手数料のみの目安です。行政書士に依頼する場合は別途報酬(3〜15万円程度/件)がかかります。 設備投資費・物件取得費は含みません。

開業までの想定期間

最大 約60日

最も時間のかかる許認可の取得期間

複数の許認可を並行して申請できる場合もあります。 ただし、先に取得が必要な許認可がある場合は順番に申請する必要があるため、 余裕を持ったスケジュールを立てましょう。

薬局開設許可30〜60日
地域連携薬局認定30〜60日
保険薬局指定14〜30日
保険薬剤師登録7〜14日
個人事業の開業届約1日

在宅対応薬局の開業資金の全体像

許認可費用だけでなく、設備投資や運転資金も含めた開業資金の全体像を把握しましょう。

許認可の申請手数料
30,000〜40,000円

必須の5件の許認可取得にかかる申請手数料の合計

行政書士への報酬(目安)
40万〜75万円

専門家に申請代行を依頼する場合の報酬。自分で申請する場合は不要

設備投資(参考)
1,000万〜5,000万円(医療機器・設備)

事業に必要な設備・内装等の初期投資の参考額

運転資金(目安)
月商の6ヶ月分以上(1,000万〜3,000万円)

開業後、売上が安定するまでの運転資金

※ 設備投資額・運転資金は事業規模や地域によって大きく異なります。 上記はあくまで参考値です。実際の開業計画に合わせて、詳細な資金計画を策定してください。 日本政策金融公庫の「創業計画書」の作成をおすすめします。

先輩事業者の声 - 開業前に知っておきたいこと

1ポイント 1

開業場所の選定時に、既存の医療機関との距離や地域の需要を調査しましょう。自治体によっては開設規制がある地域があります。

2ポイント 2

設備・構造基準は細かく定められています。設計段階から管轄機関と相談し、基準に適合した図面を作成しましょう。

3ポイント 3

スタッフの資格要件も厳格です。採用計画を早期に立て、有資格者の確保に動きましょう。

在宅対応薬局で気をつけるべき法規制

在宅対応薬局に関連する主な法律と、違反した場合の罰則をまとめました。 法令を遵守し、適正な事業運営を行いましょう。

1

医療法

医療施設の開設・管理に関する法律。無許可開設には罰則(1年以下の懲役または100万円以下の罰金)があります。

2

薬機法(医薬品医療機器等法)

医薬品・医療機器の製造販売を規制する法律。無許可製造・販売は重い罰則の対象です。

3

健康保険法

保険医療機関としての指定を受けるために必要な法律。診療報酬請求のルールを規定しています。

この業種の許認可に関連する法令:

医薬品医療機器等法第4条健康保険法第65条健康保険法第64条医薬品医療機器等法第6条の2所得税法第229条麻薬及び向精神薬取締法第3条会社法第49条

在宅対応薬局の開業に必要な書類まとめ

全ての許認可で必要となる書類を重複なくまとめました。 事前に準備しておくことで、スムーズに申請を進められます。

必須書類(15件)
  • 管理薬剤師の履歴書

    管理薬剤師の職歴を記載した履歴書

  • 薬局開設許可申請書

    所定の様式による薬局開設許可申請書

  • 薬剤師免許証の写し

    厚生労働大臣発行の薬剤師免許証の写し

  • 施設の平面図

    薬局の構造・設備を示す平面図

  • 保険会社との委託契約書の写し

    保険会社との代理店委託契約書の写し

  • 保険募集に関する研修計画

    募集人の教育・研修計画を記載した書面

  • 事業計画書

    保険事業の計画を記載した事業計画書

  • 保険募集人登録申請書

    所定の様式による登録申請書

  • 勤務薬剤師一覧

    薬局に勤務する薬剤師の一覧

  • 内部管理態勢の概要

    内部管理・コンプライアンス態勢を記載した書面

  • 調剤室の構造概要

    調剤室の構造・設備の概要を記載した書面

  • 個人事業の開業・廃業等届出書

    国税庁サイトからダウンロード可能

  • 本人確認書類

    マイナンバーカード又は通知カード+運転免許証等

  • 法人設立登記申請書

    法人設立登記に必要な所定の様式による申請書

  • 身分証明書

    本籍地の市区町村長が発行する身分証明書

状況によって必要な書類(2件)
  • 納税証明書

    税務署発行の納税証明書

  • 定款の写し(法人の場合)

    法人の定款の写し

在宅対応薬局の開業に関するよくある質問

Q. 薬局開設許可の申請に必要な費用はいくらですか?

A. 薬局開設許可の申請手数料は30,000円です。申請先は都道府県となります。なお、手数料は自治体や申請内容によって異なる場合がありますので、事前に管轄窓口へご確認ください。

Q. 薬局開設許可の取得にはどのくらいの期間がかかりますか?

A. 薬局開設許可の取得には、申請から約30日〜60日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。

Q. 薬局開設許可の更新は必要ですか?

A. はい、薬局開設許可は6年ごとに更新が必要です。更新手続きには有効期限が切れる前に申請する必要があります。更新を怠ると許認可が失効し、業務を継続できなくなる可能性がありますのでご注意ください。

Q. 保険薬局指定の申請に必要な費用はいくらですか?

A. 保険薬局指定の申請手数料は申請先や内容によって異なります。厚生労働省(地方厚生局)の管轄窓口に事前にお問い合わせいただくことをお勧めします。

Q. 保険薬局指定の取得にはどのくらいの期間がかかりますか?

A. 保険薬局指定の取得には、申請から約14日〜30日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。

Q. 保険薬局指定の更新は必要ですか?

A. はい、保険薬局指定は6年ごとに更新が必要です。更新手続きには有効期限が切れる前に申請する必要があります。更新を怠ると許認可が失効し、業務を継続できなくなる可能性がありますのでご注意ください。

Q. 保険薬剤師登録の申請に必要な費用はいくらですか?

A. 保険薬剤師登録の申請手数料は申請先や内容によって異なります。厚生労働省(地方厚生局)の管轄窓口に事前にお問い合わせいただくことをお勧めします。

Q. 保険薬剤師登録の取得にはどのくらいの期間がかかりますか?

A. 保険薬剤師登録の取得には、申請から約7日〜14日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。

Q. 保険薬剤師登録を取得しないとどうなりますか?

A. 保険薬剤師登録は法令に基づく資格・許認可です。必要な許認可を取得せずに事業や活動を行った場合、行政処分や罰則の対象となる可能性があります。事業開始前に必ず取得手続きを行ってください。

Q. 地域連携薬局認定の申請に必要な費用はいくらですか?

A. 地域連携薬局認定の申請手数料は0円〜10,000円程度です。申請先は都道府県となります。なお、手数料は自治体や申請内容によって異なる場合がありますので、事前に管轄窓口へご確認ください。

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