心療内科・精神科クリニックの開業ガイド
必要な許認可・費用・手続きの流れを徹底解説
最終更新: 2026-04-12
14件
必須の許認可
129,200〜280,200円
費用の目安（合計）
最大180日
想定期間
最大難易度
目次
心療内科・精神科クリニックとは
心療内科・精神科クリニックの開業には、人命に関わるため厳格な要件が定められています。管轄する行政機関への事前相談を十分に行い、法令を遵守した上で準備を進めることが重要です。
心療内科・精神科の開業
心療内科・精神科クリニックを開業するには、合計16件の許認可が関係します（必須: 14件、条件付き: 2件）。 このガイドでは、それぞれの許認可について費用・期間・必要書類を詳しく解説し、 開業までの具体的なステップをご案内します。
開業までのリアルなタイムライン
全ての許認可取得に6ヶ月程度。並行して進められる手続きもあるため、効率的なスケジュールを組みましょう。
厚生労働省（地方厚生局）管轄
都道府県管轄
文部科学省管轄
厚生労働省管轄
保健所管轄
消防署管轄
税務署管轄
※ 異なる管轄の許認可は並行して申請できる場合があります。同じ管轄の許認可は順番に申請が必要な場合があります。
心療内科・精神科クリニックの開業までのステップ
事業計画の策定
心療内科・精神科クリニックの事業計画を策定します。事業内容・ターゲット・収支計画を明確にし、必要な許認可を洗い出しましょう。
資金調達・物件確保
開業資金を調達し、営業拠点となる物件を確保します。許認可によっては施設基準があるため、物件選定時に要件を確認しましょう。
許認可の申請・取得
必要な許認可を一つずつ申請していきます。申請順序にも注意が必要です。先に取得が必要な許認可がある場合があります。
届出・登録手続き
税務署への開業届、社会保険の届出、各種届出を行います。法人設立の場合は登記も必要です。
開業・営業開始
全ての許認可を取得し、届出が完了したら営業を開始できます。許認可の更新時期を管理し、期限切れに注意しましょう。
心療内科・精神科クリニックに必要な許認可一覧
必須の許認可（14件）
20床以上の病床を有する病院を開設するための許可。都道府県知事の許可が必要で、構造設備基準や人員配置基準を満たす必要がある。
申請ステップを見る（5ステップ）
- 都道府県に事前協議
- 開設許可申請書の提出
- 施設の検査・審査
- 許可証の交付
- 使用許可申請
必要書類（5件）
- ●施設の構造設備の概要- 診療所・施設の構造設備を記載した書面
- ●管理者の履歴書- 施設管理者の職歴・学歴を記載した履歴書
- ●診療科目一覧- 開設する診療科目の一覧
- ●医師免許証の写し- 厚生労働大臣発行の医師免許証の写し
- ●開設届出書- 所定の様式による開設届出書
条件によって必要になる許認可（2件）
措置入院等の判定を行う精神保健指定医の指定。5年以上の精神科臨床経験と指定のケースレポート提出が必要。
※ 精神保健指定医の場合
申請ステップを見る（5ステップ）
- 臨床経験の確認
- ケースレポートの作成
- 厚生労働大臣に申請
- 審査・面接
- 指定証の交付
必要書類（5件）
- ●精神保健指定医指定申請書- 精神保健指定医指定に必要な所定の様式による申請書
- ●申請書- 所定の様式に必要事項を記入した申請書
- ●本人確認書類- 運転免許証やマイナンバーカード等の本人確認書類の写し
- ○役員名簿（法人の場合）- 法人の役員の氏名・住所一覧
- ○登記事項証明書（法人の場合）- 法務局発行の法人登記事項証明書
心療内科・精神科クリニックの開業にかかる許認可費用の目安
開業までの想定期間
最大 約180日
最も時間のかかる許認可の取得期間
複数の許認可を並行して申請できる場合もあります。 ただし、先に取得が必要な許認可がある場合は順番に申請する必要があるため、 余裕を持ったスケジュールを立てましょう。
心療内科・精神科クリニックの開業資金の全体像
許認可費用だけでなく、設備投資や運転資金も含めた開業資金の全体像を把握しましょう。
必須の14件の許認可取得にかかる申請手数料の合計
専門家に申請代行を依頼する場合の報酬。自分で申請する場合は不要
事業に必要な設備・内装等の初期投資の参考額
開業後、売上が安定するまでの運転資金
※ 設備投資額・運転資金は事業規模や地域によって大きく異なります。 上記はあくまで参考値です。実際の開業計画に合わせて、詳細な資金計画を策定してください。 日本政策金融公庫の「創業計画書」の作成をおすすめします。
先輩事業者の声 - 開業前に知っておきたいこと
開業場所の選定時に、既存の医療機関との距離や地域の需要を調査しましょう。自治体によっては開設規制がある地域があります。
設備・構造基準は細かく定められています。設計段階から管轄機関と相談し、基準に適合した図面を作成しましょう。
スタッフの資格要件も厳格です。採用計画を早期に立て、有資格者の確保に動きましょう。
心療内科・精神科クリニックで気をつけるべき法規制
心療内科・精神科クリニックに関連する主な法律と、違反した場合の罰則をまとめました。 法令を遵守し、適正な事業運営を行いましょう。
医療法
医療施設の開設・管理に関する法律。無許可開設には罰則（1年以下の懲役または100万円以下の罰金）があります。
薬機法（医薬品医療機器等法）
医薬品・医療機器の製造販売を規制する法律。無許可製造・販売は重い罰則の対象です。
健康保険法
保険医療機関としての指定を受けるために必要な法律。診療報酬請求のルールを規定しています。
この業種の許認可に関連する法令:
心療内科・精神科クリニックの開業に必要な書類まとめ
全ての許認可で必要となる書類を重複なくまとめました。 事前に準備しておくことで、スムーズに申請を進められます。
- ●自動車の使用届出書
所定の様式による自動車の使用届出書
- ●運転者の免許証の写し
車両を運転する者の運転免許証の写し
- ●車庫証明書
自動車の保管場所を証明する車庫証明書
- ●車検証の写し
対象車両の自動車検査証の写し
- ●診療科目一覧
開設する診療科目の一覧
- ●施設の平面図
施設の構造・配置を示す平面図
- ●従事者名簿
施設に従事する医療従事者の名簿
- ●管理者の履歴書
施設管理者の職歴・学歴を記載した履歴書
- ●登録料払込証明
登録料の払込証明書
- ●登録申請書
臨床心理士の登録申請書
- ●合格証明書の写し
臨床心理士資格試験合格証
- ●登録手数料の払込証明書
7,200円の手数料払込証明
- ●医師免許証の写し
厚生労働大臣発行の医師免許証の写し
- ●緩和ケア病棟入院料施設基準届出申請書
緩和ケア病棟入院料施設基準届出に必要な所定の様式による申請書
- ●申請書
所定の様式に必要事項を記入した申請書
- ●内部管理態勢の概要
内部管理・コンプライアンス態勢を記載した書面
- ●保険募集人登録申請書
所定の様式による登録申請書
- ●事業計画書
保険事業の計画を記載した事業計画書
- ●開設届出書
所定の様式による開設届出書
- ●防火管理者選任届出書
防火管理者を選任したことの届出書
- ●防火管理者資格証明書
防火管理講習の修了証の写し
- ●消防計画
火災予防・消火活動に関する消防計画
- ●事業計画の概要
廃棄物処理事業の計画を記載した書面
- ●講習会修了証の写し
産業廃棄物処理業に関する講習会の修了証
- ●従業者の勤務体制一覧表
従業者のシフト・勤務体制の一覧
- ●苦情処理の体制
利用者からの苦情処理体制を記載した書面
- ●管理者の経歴書
管理者の職歴・資格を記載した経歴書
- ●施設の構造設備の概要
診療所・施設の構造設備を記載した書面
- ●個人事業の開業・廃業等届出書
国税庁サイトからダウンロード可能
- ●本人確認書類
マイナンバーカード又は通知カード+運転免許証等
- ●精神保健指定医指定申請書
精神保健指定医指定に必要な所定の様式による申請書
- ●法人設立登記申請書
法人設立登記に必要な所定の様式による申請書
- ●身分証明書
本籍地の市区町村長が発行する身分証明書
- ○エックス線装置届出書
エックス線装置を使用する場合の届出書
- ○役員名簿（法人の場合）
法人の役員の氏名・住所一覧
- ○印鑑証明書
申請者の印鑑登録証明書（発行から3ヶ月以内）
- ○協力医療機関との契約書
緊急時の協力医療機関との契約書の写し
- ○登記事項証明書（法人の場合）
法務局発行の法人登記事項証明書
- ○納税証明書
税務署発行の納税証明書
- ○定款の写し（法人の場合）
法人の定款の写し
心療内科・精神科クリニックの開業に関するよくある質問
Q. 精神科デイケア施設基準届出の申請に必要な費用はいくらですか？
A. 精神科デイケア施設基準届出の申請手数料は申請先や内容によって異なります。厚生労働省（地方厚生局）の管轄窓口に事前にお問い合わせいただくことをお勧めします。
Q. 精神科デイケア施設基準届出の取得にはどのくらいの期間がかかりますか？
A. 精神科デイケア施設基準届出の取得には、申請から約14日〜30日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。
Q. 精神科デイケア施設基準届出を取得しないとどうなりますか？
A. 精神科デイケア施設基準届出は法令に基づく資格・許認可です。必要な許認可を取得せずに事業や活動を行った場合、行政処分や罰則の対象となる可能性があります。事業開始前に必ず取得手続きを行ってください。
Q. 精神科病院開設許可の申請に必要な費用はいくらですか？
A. 精神科病院開設許可の申請手数料は0円〜50,000円程度です。申請先は都道府県となります。なお、手数料は自治体や申請内容によって異なる場合がありますので、事前に管轄窓口へご確認ください。
Q. 精神科病院開設許可の取得にはどのくらいの期間がかかりますか？
A. 精神科病院開設許可の取得には、申請から約60日〜180日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。
Q. 精神科病院開設許可を取得しないとどうなりますか？
A. 精神科病院開設許可は法令に基づく資格・許認可です。必要な許認可を取得せずに事業や活動を行った場合、行政処分や罰則の対象となる可能性があります。事業開始前に必ず取得手続きを行ってください。
Q. 臨床心理士の更新に必要なポイントは？
A. 5年間で所定の研修ポイントを取得する必要があります。学会発表・論文発表・研修参加等でポイントを取得します。
Q. 臨床心理士登録の取得にかかる費用と期間はどれくらいですか？
A. 申請手数料は数千円〜数万円程度です。申請から許可・登録まで1〜3ヶ月程度かかるのが一般的です。必要な設備投資や専門家への依頼費用を含めると、総額数十万〜数百万円程度を見込んでおくとよいでしょう。
Q. 臨床心理士登録の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか？
A. 申請前に文部科学省の最新の基準・ガイドラインを確認してください。人員配置基準、設備基準、安全管理体制などの要件を全て満たす必要があります。書類不備による差戻しが多いため、事前相談を活用し、申請書類は専門家にチェックを依頼することを推奨します。更新手続きの期限管理も重要です。
Q. 公認心理師と臨床心理士の違いは？
A. 公認心理師は2017年に創設された国家資格で、臨床心理士は民間資格です。公認心理師は名称独占資格で更新なし、臨床心理士は5年更新です。