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ワインショップの開業ガイド

必要な許認可・費用・手続きの流れを徹底解説

最終更新: 2026-04-10

4

必須の許認可

90,000円

費用の目安(合計)

最大90日

想定期間

むずかしい

最大難易度

ワインショップとは

ワインショップの開業には、取り扱う商品の種類によって異なる許認可が必要です。古物や食品、酒類など、品目ごとの規制を確認しましょう。

ワインの専門販売

ワインショップを開業するには、合計6件の許認可が関係します(必須: 4件、条件付き: 2件)。 このガイドでは、それぞれの許認可について費用・期間・必要書類を詳しく解説し、 開業までの具体的なステップをご案内します。

開業までのリアルなタイムライン

全ての許認可取得に3ヶ月程度。並行して進められる手続きもあるため、効率的なスケジュールを組みましょう。

税務署管轄

酒類販売業免許30〜60日
30〜60日
個人事業の開業届約1日
約1日

国税庁管轄

ネット通販酒類販売免許30〜60日
30〜60日
ワイン輸入販売業免許30〜90日
30〜90日

※ 異なる管轄の許認可は並行して申請できる場合があります。同じ管轄の許認可は順番に申請が必要な場合があります。

ワインショップの開業までのステップ

1

事業計画の策定

ワインショップの事業計画を策定します。事業内容・ターゲット・収支計画を明確にし、必要な許認可を洗い出しましょう。

2

資金調達・物件確保

開業資金を調達し、営業拠点となる物件を確保します。許認可によっては施設基準があるため、物件選定時に要件を確認しましょう。

3

許認可の申請・取得

必要な許認可を一つずつ申請していきます。申請順序にも注意が必要です。先に取得が必要な許認可がある場合があります。

4

届出・登録手続き

税務署への開業届、社会保険の届出、各種届出を行います。法人設立の場合は登記も必要です。

5

開業・営業開始

全ての許認可を取得し、届出が完了したら営業を開始できます。許認可の更新時期を管理し、期限切れに注意しましょう。

ワインショップに必要な許認可一覧

必須の許認可(4件)

必須ふつう

お酒の販売(小売・卸売)を行うための免許。店舗での販売や通信販売それぞれに免許が必要です。

管轄税務署
費用30,000円
期間30〜60日
更新更新不要
申請ステップを見る(5ステップ)
  1. 管轄の税務署に事前相談
  2. 申請書類を準備(店舗の平面図、事業計画等)
  3. 税務署に免許申請
  4. 審査(約2ヶ月)
  5. 免許付与
必要書類(4件)
  • 酒類販売管理者の研修修了証- 酒類販売管理研修の修了証の写し
  • 仕入先の取引承諾書- 酒類の仕入先からの取引承諾書
  • 販売場の平面図- 販売場の構造・配置を示す平面図
  • 酒類の販売管理体制- 酒類販売管理者の選任・研修体制を記載した書面
必須むずかしい

インターネットを通じて酒類を販売するための通信販売酒類小売業免許。

管轄国税庁
費用30,000円
期間30〜60日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 税務署に通信販売酒類小売業免許申請
  2. 販売場の確認
  3. 経営基礎要件の審査
  4. 免許の交付
必要書類(4件)
  • 通信販売酒類小売業免許申請書- 税務署所定の様式。
  • 販売場の見取図- 酒類保管場所の配置図。
  • 納税証明書- 直近の納税状況を証明する書類。
  • 事業計画書- 販売計画・仕入先の説明。
必須むずかしい

ワインの輸入・販売を行うための酒類販売業免許。輸入酒類卸売業免許が必要。

管轄国税庁
費用30,000円
期間30〜90日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 税務署に輸入酒類卸売業免許申請
  2. 経営基礎要件の審査
  3. 食品等輸入届出(検疫所)
  4. 免許の交付
必要書類(9件)
  • 納税証明書- 申請者の納税証明書
  • 輸入元との取引契約書の写し- 海外ワイナリー等との取引契約書
  • 登記事項証明書- 法人の場合は登記事項証明書
  • 納税証明書- 直近の納税状況証明。
  • 輸入酒類卸売業免許申請書- 税務署所定の様式。
  • 食品等輸入届出書- 検疫所所定の様式。
  • 輸入契約書- 海外ワイナリーとの契約書。
  • 酒類販売業免許申請書- 所定の様式による酒類販売業免許申請書
  • 輸入酒類の品目・原産地一覧- 輸入するワインの品目・原産地・銘柄の一覧
必須かんたん

個人事業主として事業を開始した場合に提出する届出。開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。

管轄税務署
費用無料
期間約1日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 開業届出書(様式)を国税庁サイトからダウンロード
  2. 必要事項を記入
  3. 管轄の税務署に提出(郵送可)
  4. 受付印を押された控えを受け取る
必要書類(2件)
  • 個人事業の開業・廃業等届出書- 国税庁サイトからダウンロード可能
  • 本人確認書類- マイナンバーカード又は通知カード+運転免許証等

条件によって必要になる許認可(2件)

条件付きふつう

中古品の売買・交換を業として行うための許可。ネットオークションやフリマアプリでの転売も対象になります。

管轄警察署(公安委員会)
費用19,000円
期間30〜40日
更新更新不要

中古品を取り扱う場合

申請ステップを見る(5ステップ)
  1. 管轄の警察署(生活安全課)に事前相談
  2. 必要書類を準備(住民票、身分証明書、登記されていないことの証明書等)
  3. 警察署に申請書を提出
  4. 審査(約40日)
  5. 許可証交付
必要書類(5件)
  • 住民票の写し- 本籍地記載のもの
  • 身分証明書- 本籍地の市区町村で取得(成年被後見人等でないことの証明)
  • 登記されていないことの証明書- 法務局で取得
  • 古物商許可申請書- 警察署で入手できる所定の様式
  • 営業所の賃貸借契約書の写し- 賃貸の場合
条件付きふつう

株式会社や合同会社を設立するための登記。定款認証・資本金払込みの後に申請します。

管轄法務局
費用60,000〜242,000円
期間7〜14日
更新更新不要

法人設立の場合

申請ステップを見る(5ステップ)
  1. 定款の作成
  2. 定款の認証(株式会社の場合、公証役場で)
  3. 資本金の払込み
  4. 設立登記申請書を法務局に提出
  5. 登記完了(約1〜2週間)
必要書類(4件)
  • 法人設立登記申請書- 法人設立登記に必要な所定の様式による申請書
  • 身分証明書- 本籍地の市区町村長が発行する身分証明書
  • 定款の写し(法人の場合)- 法人の定款の写し
  • 納税証明書- 税務署発行の納税証明書

ワインショップの開業にかかる許認可費用の目安

90,000円

必須許認可の取得費用合計(申請手数料のみ)

※ 上記は申請手数料のみの目安です。行政書士に依頼する場合は別途報酬(3〜15万円程度/件)がかかります。 設備投資費・物件取得費は含みません。

開業までの想定期間

最大 約90日

最も時間のかかる許認可の取得期間

複数の許認可を並行して申請できる場合もあります。 ただし、先に取得が必要な許認可がある場合は順番に申請する必要があるため、 余裕を持ったスケジュールを立てましょう。

ワイン輸入販売業免許30〜90日
酒類販売業免許30〜60日
ネット通販酒類販売免許30〜60日
個人事業の開業届約1日

ワインショップの開業資金の全体像

許認可費用だけでなく、設備投資や運転資金も含めた開業資金の全体像を把握しましょう。

許認可の申請手数料
90,000円

必須の4件の許認可取得にかかる申請手数料の合計

行政書士への報酬(目安)
32万〜60万円

専門家に申請代行を依頼する場合の報酬。自分で申請する場合は不要

設備投資(参考)
200万〜1,000万円(店舗改装・什器・在庫)

事業に必要な設備・内装等の初期投資の参考額

運転資金(目安)
月商の3〜6ヶ月分(200万〜800万円)

開業後、売上が安定するまでの運転資金

※ 設備投資額・運転資金は事業規模や地域によって大きく異なります。 上記はあくまで参考値です。実際の開業計画に合わせて、詳細な資金計画を策定してください。 日本政策金融公庫の「創業計画書」の作成をおすすめします。

先輩事業者の声 - 開業前に知っておきたいこと

1ポイント 1

古物営業許可は申請から取得まで約40日かかります。開業スケジュールに余裕を持たせましょう。

2ポイント 2

酒類販売業免許は審査が厳しく、2〜3ヶ月かかることもあります。早めの申請が重要です。

3ポイント 3

ネット販売の場合も許認可が必要な場合があります。実店舗がなくても古物営業許可や通信販売酒類小売業免許が必要です。

ワインショップで気をつけるべき法規制

ワインショップに関連する主な法律と、違反した場合の罰則をまとめました。 法令を遵守し、適正な事業運営を行いましょう。

1

古物営業法

中古品の売買を規制する法律。無許可営業には3年以下の懲役または100万円以下の罰金が科されます。

2

食品衛生法

食品を販売する場合に営業許可が必要。違反すると営業停止処分の対象です。

3

酒税法

酒類の販売には免許が必要。無免許販売には1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されます。

この業種の許認可に関連する法令:

酒税法第9条所得税法第229条古物営業法第3条会社法第49条

ワインショップの開業に必要な書類まとめ

全ての許認可で必要となる書類を重複なくまとめました。 事前に準備しておくことで、スムーズに申請を進められます。

必須書類(22件)
  • 酒類販売管理者の研修修了証

    酒類販売管理研修の修了証の写し

  • 仕入先の取引承諾書

    酒類の仕入先からの取引承諾書

  • 販売場の平面図

    販売場の構造・配置を示す平面図

  • 酒類の販売管理体制

    酒類販売管理者の選任・研修体制を記載した書面

  • 通信販売酒類小売業免許申請書

    税務署所定の様式。

  • 販売場の見取図

    酒類保管場所の配置図。

  • 納税証明書

    直近の納税状況を証明する書類。

  • 事業計画書

    販売計画・仕入先の説明。

  • 輸入元との取引契約書の写し

    海外ワイナリー等との取引契約書

  • 登記事項証明書

    法人の場合は登記事項証明書

  • 輸入酒類卸売業免許申請書

    税務署所定の様式。

  • 食品等輸入届出書

    検疫所所定の様式。

  • 輸入契約書

    海外ワイナリーとの契約書。

  • 酒類販売業免許申請書

    所定の様式による酒類販売業免許申請書

  • 輸入酒類の品目・原産地一覧

    輸入するワインの品目・原産地・銘柄の一覧

  • 個人事業の開業・廃業等届出書

    国税庁サイトからダウンロード可能

  • 本人確認書類

    マイナンバーカード又は通知カード+運転免許証等

  • 住民票の写し

    本籍地記載のもの

  • 身分証明書

    本籍地の市区町村で取得(成年被後見人等でないことの証明)

  • 登記されていないことの証明書

    法務局で取得

  • 古物商許可申請書

    警察署で入手できる所定の様式

  • 法人設立登記申請書

    法人設立登記に必要な所定の様式による申請書

状況によって必要な書類(2件)
  • 営業所の賃貸借契約書の写し

    賃貸の場合

  • 定款の写し(法人の場合)

    法人の定款の写し

ワインショップの開業に関するよくある質問

Q. 酒類販売業免許の申請に必要な費用はいくらですか?

A. 酒類販売業免許の申請手数料は30,000円です。申請先は税務署となります。なお、手数料は自治体や申請内容によって異なる場合がありますので、事前に管轄窓口へご確認ください。

Q. 酒類販売業免許の取得にはどのくらいの期間がかかりますか?

A. 酒類販売業免許の取得には、申請から約30日〜60日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。

Q. 酒類販売業免許を取得しないとどうなりますか?

A. 酒類販売業免許は法令に基づく資格・許認可です。必要な許認可を取得せずに事業や活動を行った場合、行政処分や罰則の対象となる可能性があります。事業開始前に必ず取得手続きを行ってください。

Q. ネットで酒を売るにはどんな免許が必要ですか?

A. 通信販売酒類小売業免許が必要です。税務署に申請し、審査期間は30〜60日程度です。

Q. ネット通販で全種類の酒を売れますか?

A. 通信販売酒類小売業免許では、地酒等の一部を除き大手メーカーの酒類は販売できない制限があります。

Q. 酒類のネット販売で年齢確認はどうすればいいですか?

A. 購入者の年齢確認を行う仕組み(年齢確認画面、配送時の確認等)が必要です。

Q. ワインの輸入販売に必要な免許は?

A. 輸入酒類卸売業免許が必要です。小売も行う場合は一般酒類小売業免許も必要です。

Q. ワインの輸入に食品衛生法の届出は必要ですか?

A. はい、食品等輸入届出が必要です。検疫所での審査を受けます。

Q. ワイン輸入販売業免許の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか?

A. 審査基準が厳しく、事前準備に十分な時間と費用を確保してください。国税庁への事前相談を必ず行い、必要な基準・要件を正確に把握することが重要です。専門の行政書士やコンサルタントへの依頼を強く推奨します。許可後も定期的な報告義務や更新手続きがあり、継続的なコンプライアンス体制の維持が求められます。

Q. 開業届を出さないとどうなりますか?

A. 罰則はありませんが、青色申告ができない、屋号での銀行口座開設ができない等のデメリットがあります。事業を始めたら速やかに届出しましょう。

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