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介護保険法第41条に基づく許認可一覧

管轄: 都道府県

この法律は介護サービスの質の確保と利用者の保護に関する規制を定めており、13件の許認可の根拠法令となっています。都道府県が所管しています。

13件の許認可のうち、1件が比較的取得しやすい難易度です。

この法律で定められている主な規制
指定制度施設・設備の基準責任者の選任義務

13

関連許認可数

かんたん 1ふつう 7むずかしい 5

難易度の内訳

都道府県

管轄省庁

許認可一覧

居宅療養管理指導事業所指定

医師・歯科医師・薬剤師等が居宅を訪問して療養上の管理・指導を行う事業所の指定。

費用: 0〜20,000円期間: 30〜60日更新: 6年ごと
ふつう
特定施設入居者生活介護事業所指定

有料老人ホーム等の特定施設で介護保険の居宅サービスを提供する事業所の指定。

費用: 0〜50,000円期間: 60〜120日更新: 6年ごと
むずかしい
特定福祉用具販売事業所指定

介護保険による福祉用具の販売を行うための事業所指定。入浴用品やポータブルトイレ等の販売が対象。

費用: 0〜15,000円期間: 30〜60日更新: 6年ごと
かんたん
短期入所生活介護事業所指定

ショートステイ(短期入所生活介護)を提供するための事業所指定。居室や浴室等の設備基準と人員配置基準がある。

費用: 0〜30,000円期間: 30〜60日更新: 6年ごと
むずかしい
短期入所療養介護事業所指定

医療型ショートステイを提供するための事業所指定。介護老人保健施設等の病床を活用して提供する。

費用: 0〜30,000円期間: 30〜60日更新: 6年ごと
むずかしい
福祉用具販売・貸与事業所指定(介護予防含む)

介護保険の福祉用具貸与および特定福祉用具販売を行う事業所の指定。福祉用具専門相談員の配置が必要。

費用: 0〜30,000円期間: 30〜60日更新: 6年ごと
ふつう
福祉用具貸与事業所指定

介護保険による福祉用具のレンタルサービスを提供するための事業所指定。福祉用具専門相談員の配置が必要。

費用: 0〜20,000円期間: 30〜60日更新: 6年ごと
ふつう
訪問リハビリテーション事業所指定

居宅での訪問リハビリテーションを提供するための事業所指定。理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の配置が必要。

費用: 0〜20,000円期間: 30〜60日更新: 6年ごと
ふつう
訪問介護事業所指定

介護保険による訪問介護サービスを提供するための事業所指定。サービス提供責任者の配置が必要。

費用: 0〜30,000円期間: 30〜60日更新: 6年ごと
ふつう
訪問入浴介護事業所指定

利用者の居宅に浴槽を持ち込み入浴介護を提供するための事業所指定。看護職員1名以上の配置が必要。

費用: 0〜20,000円期間: 30〜60日更新: 6年ごと
ふつう
訪問看護ステーション指定(介護保険)

介護保険による訪問看護サービスを提供するための事業所指定。常勤換算2.5人以上の看護職員が必要。

費用: 0〜30,000円期間: 30〜60日更新: 6年ごと
むずかしい
通所リハビリテーション事業所指定

通所リハビリテーション(デイケア)を提供するための事業所指定。医師と理学療法士等の配置が必要。

費用: 0〜30,000円期間: 30〜60日更新: 6年ごと
むずかしい
通所介護事業所指定

デイサービス(通所介護)を提供するための事業所指定。食堂・機能訓練室等の設備と生活相談員等の配置が必要。

費用: 0〜30,000円期間: 30〜60日更新: 6年ごと
ふつう

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