訪問リハビリテーション事業所指定

訪問リハビリテーション事業所指定とは

要介護・要支援の認定を受けた利用者の居宅を理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が訪問し、医師の指示のもとでリハビリテーションを提供するための、介護保険法上の事業所指定です。指定権者は都道府県知事（指定都市・中核市はその市長）です。

この指定で最も重要な特徴は、**訪問リハビリ事業所は独立して開設できない**点です。指定を受けられるのは「病院」「診療所」「介護老人保健施設」「介護医療院」のいずれかに限られます。訪問看護ステーションや独立した事業所単独では取得できないため、まず母体となる医療機関・施設の有無が出発点になります。

取得の必須要件

• 人員: **専任かつ常勤の医師を1名以上**配置（病院・診療所の場合は当該医療機関の医師で兼務可）。加えて理学療法士・作業療法士・言語聴覚士を適当数配置
• 医師の関与: 計画的な医学的管理を行う医師による指示と、おおむね3カ月ごとのリハビリテーション計画の見直しが必須
• 設備: 事業の運営に必要な広さの専用区画、必要な備品。多くは母体施設と共用可

申請の流れ

1. 都道府県の指定担当課で事前相談（事前協議を求める自治体が多い） 2. 申請書・運営規程・人員配置・医師の指示体制を整える 3. 指定申請書を提出（指定は原則として毎月1日付け、提出は前月15日頃が締切の自治体が多い） 4. 書類審査・必要に応じ実地確認 → 指定通知

なお、**病院・診療所は「みなし指定」の対象**です。保険医療機関として指定を受けると、訪問リハビリ・居宅療養管理指導・通所リハビリは別段の申出がない限り指定があったものとみなされます。一方、介護老人保健施設・介護医療院は正式な指定申請が必要です。みなし指定でも実際に算定・運営するには体制届の提出が要るため、自治体への確認が欠かせません。

費用の目安

申請手数料は都道府県により異なり、0円〜2万円程度です。みなし指定の医療機関では手数料がかからないことも多く、コストの中心は人員確保と書類整備の実務負担になります。

よくある差し戻し・注意点

• 医師の「指示」と計画作成の関与が形式的で、診療に基づく管理の実態が示せない
• リハビリ専門職の常勤換算や勤務形態が要件を満たしていない
• 運営規程・重要事項説明書の記載漏れ
• みなし指定だからと体制届を出さず、算定要件を満たさないまま運営してしまう

更新・変更時の注意

指定の有効期間は6年で、更新申請が必要です。管理者・医師・専門職の変更、事業所の所在地変更などは10日以内（自治体により異なる）の**変更届**が求められます。母体施設の指定（病院・老健等）の変更とも連動するため、施設側の手続きと整合させて進めてください。

具体的な締切日・手数料・事前協議の要否は自治体ごとに差が大きいので、まずは管轄都道府県の介護保険指定担当課で最新の手引きを入手することが第一歩です。