訪問看護ステーション指定（介護保険）

訪問看護ステーション指定とは

訪問看護ステーションの指定は、介護保険制度のもとで看護師等が利用者の自宅を訪問し、療養上の世話や診療の補助を提供する事業所として、都道府県知事(指定都市・中核市ではその市長)から「指定居宅サービス事業者」の指定を受ける手続きです。介護保険法第41条に基づく指定で、これを受けて初めて介護報酬を保険請求できます。指定を受けると、原則として健康保険法に基づく医療保険の訪問看護も「みなし指定」で同時に扱えるため、要支援・要介護者だけでなく医療保険対象者にも対応できる点が特徴です。

取得の必須要件

訪問看護ステーション指定の最大の関門は人員基準です。

• 法人格があること(株式会社・NPO法人・医療法人など。個人事業では不可)
• 看護職員(保健師・看護師・准看護師)を常勤換算で2.5人以上配置すること
• うち1名は常勤の管理者で、保健師または看護師であること(准看護師は管理者になれない)
• 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士はサービス提供の実情に応じて適当数
• 事業運営に必要な広さの専用区画と、必要な設備・備品を備えた事務所

「常勤換算2.5人」は実務上もっとも開業を難しくする要素です。常勤1名+非常勤数名で満たすことは可能ですが、開業初日から2.5人分の人件費が発生するため、利用者確保前の資金繰りが重い負担になります。

申請の流れ

1. 法人設立・定款の事業目的に「訪問看護事業」を記載 2. 事業所物件の確保と人員(常勤換算2.5人)の確保 3. 都道府県の事前相談・集団指導への参加(自治体により必須) 4. 指定申請書・添付書類の提出(申請月の前々月など締切が決まっている) 5. 書類審査・必要に応じ実地確認 6. 指定・事業開始(指定は原則として毎月1日付)

申請から指定まで1〜2か月かかるため、人員の雇用開始時期と指定日のずれに注意が必要です。

費用の内訳

申請手数料は自治体により0〜30,000円程度と幅があり、無料の県もあります。実際の開業コストの中心は手数料ではなく、人件費(常勤看護師の給与)、事務所の賃料・敷金、車両・備品、レセプト請求ソフト導入費などです。指定前から看護職員を雇用する必要があるため、運転資金として数か月分の人件費を見込んでおくべきです。

よくある差し戻し・不指定の理由

• 常勤換算2.5人を申請時点で満たせていない(内定段階では原則認められない)
• 管理者を准看護師で予定している、または管理者が他事業と兼務で常勤性を欠く
• 定款の事業目的に訪問看護事業の記載がない
• 提出締切(前々月15日など)に間に合わない

更新・変更時の注意

指定の有効期間は6年で、期間満了前に更新申請が必要です。管理者の変更、人員数の増減、事業所移転などが生じた場合は、原則10日以内の変更届が求められます。届出を怠ると指導・監査の対象となり得るため、開業後も人員基準を継続的に満たし続けることが前提となります。要件の詳細・締切・手数料は都道府県により異なるため、申請前に所管自治体の介護保険担当課で必ず確認してください。