5Gローカル基地局免許

何のための免許か

5Gローカル基地局免許は、携帯キャリアの全国網とは別に、特定の建物・敷地内で自営の5Gネットワークを運用するための無線局免許です。電波法に基づき総務省（実務は各地方の総合通信局）が交付します。工場のスマートファクトリー化、倉庫の自動搬送、建設現場の遠隔施工、スタジアムやプラントなど、Wi-Fiでは安定性・セキュリティが不足する現場での専用回線確保が主な用途です。

対象となる電波はSub6帯（4.6〜4.9GHz）とミリ波帯（28.2〜29.1GHz）で、用途や必要エリアによって選びます。ミリ波は高速大容量だが直進性が強く遮蔽に弱い、Sub6は安定するが帯域あたりの速度は劣る、という特性差を踏まえた設計が前提になります。

取得の必須要件

• 開設区域に対する権原（自己の土地・建物であること、または利用権限を持つこと）。ローカル5Gは「自己土地利用」が原則で、他者の敷地で使う場合は要件が変わります。
• 無線従事者の配置。基地局の運用・監督には第一級陸上特殊無線技士などの資格者が必要です（設備規模により求められる級が異なる場合があります）。
• 技術基準適合（技適）を満たす無線設備の調達。
• 既存無線局との干渉調整（協議）の完了。

申請の流れ

1. 利用目的・エリア・周波数帯を定めた開設計画の策定 2. 同一・隣接周波数の既存免許人との干渉調整（協議） 3. 総合通信局へ無線局免許を申請 → 予備免許の交付 4. 設備工事の完了（落成）後の落成検査 5. 本免許の交付・運用開始

端末（移動局・子局）は包括免許で扱える一方、基地局（親局）は個別の無線局免許が必要、という二段構成が特徴です。検査は登録検査等事業者制度を使えば一部省略できます。

費用の内訳

費用は以下の合算で、規模により大きく変動します。

• 申請手数料・落成検査手数料（無線局数に応じて発生）
• 電波利用料（毎年、局ごとに課金）
• 干渉調整・申請書類作成にかかる専門支援費

これらに無線設備本体やアンテナ設置工事費は含まれず、実装全体では別途まとまった費用がかかります。

よくある差し戻し・不許可理由

• 干渉調整が未了のまま申請している
• 開設区域に対する権原（土地・建物の利用権）が不明確
• 調達した無線設備の技適が確認できない
• 無線従事者が選任されていない

関連する手続き

ネットワークを自社利用にとどめず第三者へ提供する場合は、別途電気通信事業の登録・届出が必要になることがあります。免許の有効期間は5年で、継続には再免許申請が必要です。エリア拡張・設備変更・周波数変更の際も、運用開始前に変更申請または届出を行う必要があり、無断での設備増設は電波法違反となるため注意してください。