同行援護事業所指定

同行援護事業所指定とは

同行援護は、視覚障害により移動に著しい困難を抱える人が外出する際に、移動の援護や視覚的情報の支援を行う障害福祉サービスです。障害者総合支援法第36条に基づき、事業者は事業所ごとに都道府県知事（指定都市・中核市ではその市長）の指定を受けなければ給付費の対象になりません。同じ訪問系でも居宅介護や重度訪問介護とは別類型のため、それらの指定があっても同行援護を提供するには独立した指定が必要です。

サービス内容は単なる付き添いではなく、目的地までの移動の援護、道中や移動先での代読・代筆を含む視覚的情報の提供、必要に応じた排泄・食事等の介護まで含みます。この「視覚的情報支援」が同行援護固有の中核要素であり、人員配置や研修要件もそこに紐づいています。

取得の必須要件

• 法人格：株式会社・合同会社・NPO法人・社会福祉法人・一般社団法人など、定款の事業目的に障害福祉サービス事業の記載があること
• 管理者：常勤で1名（業務に支障がなければ他職務や同一敷地内事業との兼務可）
• サービス提供責任者：同行援護従業者養成研修の応用課程修了者など。利用者数に応じて配置数が増える
• 従業者：同行援護従業者養成研修の一般課程（または応用課程）修了者を常勤換算2.5以上
• 設備：事業運営に必要な広さの区画、相談スペース、鍵付き書庫など利用者情報を適切に管理できる設備

介護福祉士等であっても、同行援護では原則として養成研修の修了が求められる点に注意してください。居宅介護のヘルパー資格だけでは従業者になれません。

申請の流れ

1. 法人設立・定款の事業目的確認（未設立なら先に法人を作る） 2. 都道府県の事前相談・指定申請の手引き入手。多くの自治体で集団指導や事前協議が前提 3. 人員・設備・運営規程・就業規則・資格者証の写しなど申請書類一式の準備 4. 申請書提出（指定日は通常、申請月の翌々月1日付など締切が固定されている） 5. 審査・必要に応じ実地確認 6. 指定通知の受領後にサービス開始、国保連への請求登録

申請から指定まで概ね1〜2か月かかり、締切を1日でも過ぎると指定日が1か月後ろ倒しになるため、逆算したスケジュール管理が重要です。

費用の内訳

指定申請そのものの手数料は無料〜数千円程度で、自治体により異なります（登録免許税はかかりません）。費用の中心はむしろ次の項目です。

• 法人設立費用（株式会社で実費20万円前後、合同会社・NPOはより安価）
• 従業者の同行援護従業者養成研修の受講料（1人あたり数万円規模）
• 賃料・備品・損害賠償保険など事業所開設の実費

「申請費用の目安0〜2万円」は指定申請の直接コストを指し、開業全体ではこれらが上乗せされます。

よくある差し戻し・不許可理由

• サービス提供責任者の研修課程要件（応用課程等）を満たしていない
• 常勤換算の計算誤りで従業者数が基準に届かない
• 定款の事業目的に障害福祉サービスの記載がなく、登記の補正が必要
• 運営規程の報酬・営業日・苦情対応の記載不備
• 締切日を過ぎての提出による指定日のずれ込み

関連する指定・更新時の注意

同行援護のみでは利用者の生活全体を支えにくいため、居宅介護・重度訪問介護・行動援護などを同時申請する事業者が多く、その場合は類型ごとに人員・設備要件を満たす必要があります。指定は6年ごとの更新制で、有効期間満了前に更新申請を行わないと失効します。また、管理者やサービス提供責任者の変更、事業所移転、運営規程の改定があった場合は、原則10日以内などの期限で変更届を提出する義務があります。報酬改定や加算要件は定期的に見直されるため、所管自治体の最新の手引きを必ず確認してください。