介護タクシー事業許可（一般乗用旅客自動車運送事業・福祉限定）

介護タクシー事業許可とは

介護タクシー事業許可は、要介護者・要支援者・身体障害者など、単独での公共交通機関利用が困難な方を対象に、ドア・ツー・ドアで有償運送を行うための許可です。正式には「一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業限定）」と呼ばれ、通常のタクシー事業（一般乗用）とは区分されます。運送対象が福祉目的に限定される代わりに、車両・営業所などの要件が一般タクシーより緩和されているのが特徴です。

通院・通所・入退院・転院といった移動に、車いすやストレッチャーのまま乗降できる点が利用者ニーズの中心です。介護保険の「通院等乗降介助」と連携する場合は、別途、訪問介護事業所等の指定が前提になります。

取得の必須要件

• 運転者は普通自動車第二種免許が必要。旅客から運賃を収受して運送するため、二種免許は必須です。
• 車両は1台から許可が可能（一般タクシーは最低5台が原則だが、福祉限定は1台で可）。福祉車両（車いす・ストレッチャー対応のリフト/スロープ付き）であれば車両要件を満たしやすい。セダン型でも、運転者または乗務員がケア資格を持てば認められる場合があります。
• 介助に関わる場合、運転者が介護職員初任者研修・実務者研修・介護福祉士、または国交省認定の「ケア輸送サービス従事者研修」等の修了が求められるケースがあります。
• 営業所・休憩睡眠施設・車庫を確保し、車庫は原則として営業所から直線2km以内、車両を収容できる広さが必要。
• 運行管理者・整備管理者の選任(車両台数により基準が異なる)、損害賠償能力(任意保険として対人8,000万円以上等)を確保すること。

申請の流れと費用

申請は営業所を管轄する地方運輸局(運輸支局)へ行います。

1. 事業計画(車両・施設・資金)を作成し、必要書類を整える 2. 運輸支局へ許可申請書を提出、審査(標準処理期間は2〜3か月程度) 3. 法令試験(役員等への試問)に合格 4. 許可取得後、運賃・約款の届出、車両の事業用登録(緑ナンバー化)、運輸開始届の提出

費用の目安は0〜30,000円とされ、これは許可申請自体に手数料がかからない一方、緑ナンバー登録費用や車両のリフト改造費、任意保険料が実費として発生するためです。行政書士へ依頼する場合は別途報酬がかかります。

よくある不許可・差し戻し理由

• 車庫が営業所から離れすぎている、収容能力が不足、使用権原(賃貸借契約等)が確認できない
• 二種免許やケア資格の証明が不足している
• 資金計画で所要資金(車両費・保険料・当面の人件費等)の裏付けが示せない
• 営業所・車庫が市街化調整区域や用途地域の制限に抵触する

関連する許認可・更新時の注意

• 介護保険の「通院等乗降介助」を算定するには、訪問介護(または居宅介護)事業所の指定を別途受ける必要があります。許可だけでは介護報酬は請求できません。
• 法人・個人いずれでも申請可能ですが、法人は事業目的に当該運送事業を含める定款変更が必要です。
• 許可自体に更新期限はありませんが、車両の増減・営業所移転・運賃変更時は事前認可または届出が必要です。
• 開業後は運転日報・点呼記録の整備が義務付けられ、運輸支局の監査対象になります。

まず管轄運輸支局へ事前相談を行い、車庫・営業所の要件を満たす物件を確保するところから着手するのが現実的です。